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過去の坂本貴史メッセージ集 NO-3

NO5  NO4 NO3 NO2 NO1 (左が新しいメッセージです)


平成15年11月10日

(今回の衆議院選挙について!) 
 
今回の衆議院選挙について、まず、投票率が、予想されていたよりだいぶ低かったことが問題です。70%以上ないと合格とは、言えないでしょう。これは、いかに政治への不信感が国民のあいだにしみ込んでいるのかがうかがえます。「どうせ投票したって日本は変らない」と庶民は思ってしまっています。この事を真摯に受け止め、国会議員は、襟を正さなければなりません。国民にも、責任はあります。せっかく投票権があるのに、自分の意志を国政に反映させないことには、国民の義務違反の疑いがあるといえます。投票しなければ、国政を変えることができません。その事を国民側も真剣に反省すべきでしょう。今回の選挙結果をみると二大政党化が進んだものの、あまり、これといった変化はないように思われます。ただ小選挙区制は、少数政党には、かなり不利なことは事実でしょう。民主党も目標の200議席にははるかにとどかず、政権交代のチャンスは次回の総選挙に持ち越されてしまいました。日本もどうか一日も早く2つの政権が何年かに一度交代していくといった民主政治が実現することを願わずにはいられません。官僚も政治家も長い間、同じ政権下では、自然と腐敗し、衰退していくものです。政治にも新陳代謝が必要なのです。官僚体質も変えねばなりません。


平成15年11月08日

(私が政権をとったとしたらこのマニフェスト・・・総括編!) 
 
 いよいよ投票日、衆議院議員選挙も月曜日には結果がでます。今回の選挙でどうにかアメリカの共和党、民主党、イギリスの保守党、労働党のように何年かに1度、官僚も政権も交代する風通しのよい環境をつくってもらいたいものです。そこでその1〜その7までの私なりのマニフェストを発表してきましたが、選挙に際し、ここに18項目述べてマニフェスト総括編と致します。

1.官僚主導政治からの完全な脱却を実現する。
2.主権を中央から地方へ移譲する。
3.特殊法人、独立行政法人の大改革や廃止を行なう。
4.特殊法人傘下のファミリー企業の蓄財体質の改善を図る。
5.中央、地方とも公共事業の談合の完全廃止を実施する。
6.官僚の天下りの完全禁止の早期実現をする。
7.社会保障の充実(医療、年金、介護)を図る。ヨーロッパ並みの水準を目指す。
8.年金改革の実施、給付率現役世代の60%、負担率上限10%とする。
9.医療費の患者負担の軽減
国民健康保険、社会保険ともに本人も家族も2割負担とする。老人医療の本人負担を毎月700円の定額とする。財源は消費税を充当する。
10.郵政事業、道路公団等を民営化する。将来道路公団の廃止を目指す。
11.憲法及び教育基本法は従来のものを遵守する。
12.思い切った税制大改革を行なう。消費税を福祉目的税とする。
13.イラクの自衛隊派遣を中止する。
14.アメリカ一辺倒の外交政策をあらためる。
15.アジアを大切にし、アジアの一員としての自覚をしっかりと国民が持つようにする。
16.現在の義務教育のクラス編成を25人学級とする。
17.小、中、高と義務教育化し、6、4、3制とし中学校を4年制とする。
18.むだな公共事業、道路建設を直ちに中止する。

以上18項目を私のマニフェストの総括編としました。

平成15年11月05日

(私が政権をとったとしたらこのマニフェスト・・その7、経済政策編!) 
 
 小泉構造改革をうたって2年数ヶ月、大企業の一部が大幅なリストラ効果で業績が回復していますが全国の企業の90%にのぼる中小企業は、苦戦いや瀕死の状態です。この日本の経済をどうするか私なりに少し述べてこれをマニフェストにしたいと思います。

@デフレ対策を抜本的に見直し、強力な脱出政策を研究する。
A中小企業への無担保融資の実行を実現する。
B雇用対策を官だけでなく民間に協力してもらう対策を具体的に策定する。
C来年度より法人税の欧米並みの引き下げを実施する。
D雇用創出をベンチャー企業だけではなく、既存の企業にも働きかけができる政策の策定をする。
E雇用促進事業の構築と創出を図る。
F地方経済への官民一体の支援体制を早急につくる。
G企業が勝ち組、敗け組みの2極分極に鮮明になってきているので、敗け組みに対する、再生のチャンスをつくるための施策の早期の実現を図る。
H失業対策を全年齢層に対し、充実させるとともに抜本的な見直し、ミスマッチの解消を図る。
I為替相場の円安への誘導1ドル150円程度にもっていく努力をし、国際社会の理解を得る。
J対中国に対し、人民元の切り上げの要求できる国際環境をつくる努力をする。
Kアメリカだけではなく、アジアにもしっかりとした経済基盤を持つ政策をとる。

以上12項目を経済政策関係のマニフェストとしました。


平成15年11月02日

(私が政権をとったとしたらこのマニフェスト・・その6、社会保障再構築編!) 
 
 小泉政権誕生以来2年数ヶ月で日本の社会保障の水準はかなり低下し、国民の負担ばかり多くなり、欧米からまた随分差をつけられてしまいました。小泉政権は社会保障費に30%程度支出をしていますが、欧米先進国は軒並み40%〜50%を支出しています。なんと小泉政権は、社会保障を低く見ているのか、無念でたまりません。そこで私が政権をとったらこのマニフェストというものを少し社会保障について述べてみたいと思います。

@医療費の診療報酬のマイナス改訂を直ちにやめること。なぜならば、病院、診療所が、現在経営的に極めて苦しくなっている実態に陥っていること、看護師や医師の数の確保や病室の居室環境に悪影響が出ることと、病院や診療所が新しい医療機器などの設備投資ができなくなり医療の新技術を投入できなくなること。そして看護師や医師の給与も下がりまた、過剰労働がしいられてしまうこと。そこから医療ミスが発生する確率が高まってしまうことなどです。ですから、病院や診療所の経営は安定的なものでないとダメなのです。
A医療費の患者負担を国民健康保険、社会保険ともに3割から2割とし、医療費の患者負担を軽減させる。
老人医療70才以上は患者負担を月一回定額700円程度にあらためる。財源は消費税を変化させた福祉目的税とする。
B年金給付水準は現役世代の55%〜60%にし、年金負担個人分は本人で10%程度を上限とする。いち早く国庫負担を1/2とし、あとは、消費税を変化させた福祉目的税を充当する。年金保険料は23才から徴収するようあらため、60才から支給する。年金財政を国民にガラス張りにし、国民に信頼されるものにいち早くする。
C介護について
特別養護老人ホームを全国に3万箇所程度増やし、待機老人をゼロにするようにする。福祉ホーム、グループホームを全国に1万箇所程度増やす。介護保険をより一層充実させ、適用範囲を緩和する。ホームヘルパーやケァーマネージャーの増員をはかる。
D保育所の増設
保育所を全国で3万箇所程度増やし、待機児をゼロにすみやかにする。育児休暇を充実させる。

以上5項目を社会保障関係のマニフェストとしました。


平成15年10月26日

(私が政権をとったとしたらこのマニフェスト・・・その4、特殊法人改革編!) 
 
 過去163程あった特殊法人が小泉改革によってだいぶその姿を変え、独立行政法人等のかたちとなったが、その内容の不透明さ、官僚からの天下り、政官業のゆ着体質など、以前の特殊法人とあまり変わってはいない。これは誠に遺憾で、残念である。真の構造改革はやはり自民党ではできないのかと疑念が残る。そこで、その4のマニフェストは特殊法人の改革を少し述べることにする。

@郵政の民営化は政府方針どおり07年とし、その内容を具体的につめ、今年度内にその具体案を世論調査し、民営化の法案作成に入る。
A道路公団は原則廃止に向けて、40兆円にものぼる負債の返済や、利子にかかる費用をどうするか、国民的課題とし、高速道路のあり方、国道、県道等のあり方を根本的に考え直す。高速道路は、欧米と同じく、原則無料化を5年以内に実現し、その高速道路通行料の2兆円は、毎年支出している道路建築費から充当する。高速道路建設を一度凍結し、もう一度、本当に国民にとって必要なものかを一から精査する。道路建設費の多くを一般の国道、県道の再整備に使途を原則限定する。
Bその他の多くの特殊法人は、原則廃止に向けて一度考え直す。どうしても必要な特殊法人を国民の視点で選別する。
C特殊法人への官僚からの天下りは禁止する。
D特殊法人とその傘下にあるファミリー企業の実態を明らかにし、ファミリー企業の蓄財体質を根本的にあらためる。又ファミリー企業と官僚や議員の関係を完全にたち切る。

以上5項目を特殊法人改革のマニフェストとしました。


(私が政権をとったとしたらこのマニフェスト・・・その5、教育改革編!)

 現在の学校教育、社会教育を根本から考え直し21世紀にあった制度に移行させることが必要である。

@義務教育を6,3制から6,4,3制とし中学校を4年生とし、1年増やし、ゆとりある中学校教育とし、高校を義務教育化する。
A小学校、中学校、高校を25人学級とし、その予算措置をとる。質の高い教員の育成を図る。
B教育基本法は改正することはしない。逆にこれまでの教育基本法を順守していくことの方が大切である。
C社会教育は生涯教育ともなっているので、あらゆる分野での生涯教育を充実させ、人生90才時代に対応できるように生涯教育を考え直す。
D官民協力して質の高い生涯教育を展開させる。いつでも、どこでも学べる体制を全国の市町村単位でつくる。

以上5項目を教育改革のマニフェストとしました。

平成15年10月19日

(私が政権をとったとしたらこのマニフェスト・・・その2、外交政策編!) 
 
今の日本外交をみていると、やはり、日本は敗戦国だと、つくづく思うのである。米国にたよらざるを得ない日米安全保障をはじめ、敗戦国の悲哀をいろいろな外交場面で感じるのは私だけであろうか。そこで私が政権をとったら外交政策をこう考えるというマニフェストを述べてみることにする。

@アメリカへの一辺倒な追随主義をただちに見直す。
Aアジアの一員である日本外交を展開する必要がある。
BODA(海外援助)を外国の民衆へ向けての支援とし、政府間どおしの援助を根本から見直す。
C在外日本大使公邸のぜいたくを是正し、外務省高官への支出を倹約し、外務省高官への特別な待遇を根本的に考え直す。
D外務省改革を徹底的に行ない、外務省高官の資質を再点検し、民間人の登用を視野に入れる。外務官僚の特権意識をあらためさせる。
E外務省の隠蔽体質をあらため、できるだけ日本外交に関し国民に情報開示をする。
Fアジア特にイスラム圏の中東政策を再構築し、日本独自の外交政策を展開する。イラク復興問題についても日本独自の考えを持ち、アメリカのいいなりにはならない。
G日本外交の機軸を国連におき、国連中心主義に方向をさだめ、先述したアメリカ一辺倒追随主義を直ちにやめる。
Hアメリカとは、互いに独立国どおしの対等な関係に修復する。
I先述したアジア外交を最重視し、隣国である中国や韓国をはじめとするアジア諸国との連携を強化する。
J硬直した国連を日本の立場で積極的に世界の国連として機能するように改革する。

以上11項目を雑駁ですが日本の外交政策を外務省改革を含めてマニフェストとしました。

(私が政権をとったとしたらこのマニフェスト・・・その3、防衛政策編!) 

日本は独自の防衛政策をきちっととるべきで、日米安全保障条約にたっぷりとひたりきってはいけないと思う。しかし、今の現状を大きく変化させることもできないことは現実である。

@専守防衛に徹し、日本国憲法に照らし海外への派兵は絶対にしないことを国是とする。
A今のところ日米安全保障条約を維持せざるを得ないが、アメリカに対し、日本の駐留軍を削減してもらう。とくに沖縄、そして横田基地等。
B自衛隊は確実にシビリアンコントロール下に置き、自衛隊独自の行動はさせないことを貫く。
C国連中心主義にのっとり自衛隊の海外への派遣はPKO活動に限定する。
D防衛庁を防衛省には絶対にさせない。
E自衛隊をもっと国内外の災害救助支援に積極的に活動させる。
F防衛予算をできる限り削減する。自衛隊の効率的な縮小化を目指す。

以上7項目を防衛政策のマニフェストとしました。

平成15年10月12日

(私が政権をとったとしたらこのマニフェスト・・・その1、税制改革編!) 
 
今回の衆議院選挙は、各党のマニフェスト(政権公約)選挙となっているので、小生も政権をとったとしたらどういうマニフェストにするかを述べてみます。まず、その第一弾として税制改革を挙げました。自民党、民主党をはじめとして各党のマニフェストの中にほとんどと言っていい程、いやまったく税制改革の話はない。ということは、国家の収入をどう改革していくことを示していないことになる。私は税制改革は次のように考えます。
@徹底的な直間比率の見直しを早急に行なう。
A所得税、法人税を欧米並みに下げる。特に法人税は外国と競争できる企業を支えるためにも税率の引き下げは不可欠である。所得税も、もう少し、税率を下げ、区分ももう少し簡易的にする。このことが、国民の税の不公平感をなくすことにつながる。
B課税最低限の引き下げ・・・これは日本は世界でも課税最低限が高く、勤労者で7割近くの人が税を支払っていないという現実がある。欧米に比べても課税最低限が高いのである。これをもう少し低くし、勤労者の大多数が納税者となることが望ましい。これは、かって、民主党も主張していたと記憶している。これで納税している人の不公平が少しでもなくなることになる。
C消費税を福祉目的税とする。
今の消費税を福祉目的税又は福祉税とし、その使途は、医療、介護、年金の財源とし、税率を年1%づつ引き上げて、当分5年先で10%程度とする。但し、公共料金と食料品は従来の5%に据え置く。将来この福祉税が、社会保障費の多くを賄うことにする。特に充実した医療、安心できる介護、将来不安をなくす年金制度に寄与することになる。毎年1%づつの引き上げは日本経団連会長の奥田氏も提案していたと記憶している。そして少子高齢化を鑑みるとやはり欧州並みに15%程度になってもしかたのないことだと思う。この福祉税は全国民から徴収することになるので、税をのがれているフリーター達にとっても必要なことであり、納税者の税への不平等感がなくなることになるのである。
以上4点おおまかだが税制改革案をマニフェストとして述べてみました。

平成15年10月05日

(私が政権をとったとしたらこのマニフェスト!) 
 
10月26日に投票日の埼玉の参議院補選は、来る総選挙の前哨戦として各党は位置づけ、激烈な戦いになっている様子だ。各党はこの参議院選を非常に大切にしているのは、10月10日の解散とすると衆議院選挙告示日は10月28日になるので、告示日2日前となり本番の衆議院選挙に大きな影響を与えると考えているのである。自民党も安倍新幹事長を街頭演説に立たせ、安倍人気で候補者を応援している。民主党も10月5日に自由党と合併して新民主党としてのはじめての国政選挙となる重要な選挙と位置づけている。さて、先述したが今度の衆議院選挙は、各党が政権公約いわゆるマニフェストを表明して、自分の党が政権をとったらどのような政策を実行するかを争う戦いになりそうだ。いわゆるマニフェスト選挙となる。小生もこれにあやかって、坂本貴史が政権をとったらどうするかを7つの政策でマニフェストを発表していこうと思う。7つとは@社会保障制度の再構築A外交政策B防衛政策C特殊法人改革の政策D税制改革E教育政策F経済政策である。投票日までに漸次7つをマニフェストとして述べていきたいと思っている。読者の皆様のお考えもお聞きしたいと思うしだいである。

平成15年10月03日

(今度の総選挙はマニフェスト(政権公約)の戦いか!) 
 
10月10日解散11月9日投票が日程にのぼっている次期衆議院選挙は、マニフェスト(政権公約)合戦となりそうだ。いち早く民主党が、マニフェストを発表したのに続き、自民党もあわてて、マニフェスト作成に懸命だ。民主党のマニフェストの柱は、道路公団の廃止、高級官僚の天下り禁止、高速道路の原則無料化、補助金18兆円の廃止と地方財源の充実、介護施設1万ヶ所の増設、警察官3万人の増員などである。一方自民党のマニフェストの素案は郵政事業民営化、道路公団の民営化とその実施時期明記、憲法改正の自民党素案の作成が主なものだ。このマニフェストばやりは一足早く各県の知事選で使われた。神奈川県知事選挙も現在の松沢知事はマニフェストを提示して選挙をたたかった。今国会で公選法改正で、衆議院選でマニフェストの配布が可能となった。さてこれから10月10日解散、11月9日投票に向けて各党が選挙にしのぎを削ることになる。我々庶民は真剣に各党のマニフェストを良く考察して、投票することが必要だ。沈没しかかっている日本国を救うのはどの政党か、そして庶民の将来不安を解消してくれるのはどういう政権かを決める誠に大切な総選挙となる。単なる人気とりのマニフェストに我々は踊らされてはならないのである。

平成15年09月28日

(ブッシュ大統領のアメリカ一国主義の破綻!) 
 
イラク戦争が終結してからずい分経過した。しかし「イラク人のイラク人によるイラク人のための国づくり」を目指したはずのアメリカが少しおかしい。いまだにアメリカ軍は大軍隊をイラク全土に駐留させている。しかしイラクの治安はいっこうに改善されず、略だつが横行し、イスラム過激派で親フセイン派の部隊が多数イラク全土に残留していて、米英軍や民間人までも巻き込んだ、自爆テロや砲撃をくりかえし、米軍の言う戦争終結など絵空事となっている。アメリカのブッシュ大統領は、来年に迫る大統領選挙を強く意識し、危機感を強めている。国連中心のイラクの平和実現のシナリオを描く、フランス、ドイツなどの国とアメリカ、イギリス中心にイラク問題を解決しようとした両勢力は、今激しく国連で戦っている。イギリスのブレア首相も、イラク大量破壊兵器の情報の操作で窮地に立たされているし、アメリカのブッシュ大統領も、いまだに相ついで出る、アメリカ兵の犠牲に対処できず、国内ではブッシュ大統領の支持率が急速に低下している。とにかく、アメリカは世界の警察であり、アメリカのやる事、考える事はすべて正しいとするブッシュ大統領のアメリカ一国主義は完全に破綻状態にある。国連のアナン事務総長もアメリカを強く非難する演説を国連の場で行なった。唯一、米英の味方をしている国は、独自外交を持たない日本のみである。小泉首相の行き過ぎたアメリカ追随主義は、危険であり、10月中旬には、ブッシュ大統領が、イラク戦争にかかった費用の分担を強く要請しに来日する。この不況の日本でアメリカの起こした戦争の費用を支払う余裕など日本にはないのである。小泉首相は、もう一度原点に立ち返り、日本の独自外交を模索すべきだし、アメリカ一辺倒の追随主義をあらためなければ、日本が破綻してしまう危険性すらあるのである。

平成15年09月24日

(党役員人事と内閣改造にみる小泉首相のしたたかさ!) 
 
自民党総裁に再選された小泉首相は、党役員人事で、閣僚経験のない、当選3回の安倍晋三氏を幹事長の要職に抜擢しました。そして、政調会長には、親小泉派で橋本派の額賀氏を抜擢し、橋本派の派閥分断に成功しました。そして論功行賞で総務会長に堀内氏を留任させました。国民的人気の高い若い安倍氏を幹事長に就任させ、来るべき衆議院選で大勝をねらった総選挙向けの人事をはりました。又、内閣改造では、親小泉派を各派閥から選び、若返りをはかりました。そして最後まで、自民党の重鎮達が更迭を主張していた竹中氏を小泉首相の意地で経財相兼金融相に留任させたのです。これが小泉流人事で、党人事では、選挙に勝つ人事、内閣改造では、小泉首相の主張する構造改革を推進する布陣をとりましたが、各閣僚はやはり、総論賛成、各論はこれからということを言っています。これからこの小泉改造内閣がどのようにして構造改革の実を上げるかが見ものです。しかし内閣には、あまり構造改革に前向きでない人も入っているようなので、内閣一致して、構造改革を前進できるか疑問がのこります。とにかく安倍氏の起用、竹中経財・金融相の留任、川口外相の留任は、先述したとおり小泉流で、意地を通しました。この意地が国民にとって幸せとなる結果になればよいのですが。それにしても小泉純一郎氏というのは人事の天才でしかもしたたかさを持っています。そのしたたかさを今、苦しんでいる庶民、将来不安を抱えて生活している国民に役立ててくれれば小泉首相の男があがるのですが、さあ民主党は自由党と合併して新生の民主党となりますが、民主党にとっては益々小泉自民党は手ごわい相手となりました。今のところ小泉首相の優勢勝ちというところでしょう。

平成15年09月21日

(小泉首相!総裁選再選に、はしゃいではならぬ!) 
 
9月20日に行なわれた自民党総裁選挙で小泉候補が他の3人を大きくはなし、再選された。これは即、日本の首相をあと3年小泉純一郎氏がやることを意味している。総裁選の結果をみると、小泉氏の圧勝と一見見えるがその実態はとても複雑だと思う。党員による地方票は43都道府県は小泉氏が一位をとった。この点では、地方票は小泉支持だったといえるが、小泉氏や山崎幹事長は7割の国民に支持されたと言っているが、これは大錯覚でこの度の地方票というのは、自民党員の選挙であって国民による選挙ではないのである。小泉首相は再選されても驕ることなく、小泉氏にたらない弱者への配慮を充分お願いしたいところである。小泉首相が勝利しても、庶民の生活は苦しく、中小零細企業の倒産は相つぎ、自殺者も増加し、相いも変らず銀行の貸し渋り貸しはがしが横行しているのだ。国民の将来不安は深刻化するばかりである。今回の総裁選でも福祉国家へ向けての国家戦略は何一つ具体策は示されなかったばかりか、郵政と道路公団の二つの改革を柱にしているが、こんなものはささいな事で、日本の社会福祉を欧米並みに引き上げる国家戦略が欠如していることは私は残念でならないのである。医療の充実、年金制度の充実、介護の充実等何一つ、今の日本はできていない。小泉首相!あとの3年間で弱い庶民の為の真の構造改革に着手すべきである。勝利の美酒に酔っている時ではない。真の戦いは自民党小泉政権と民主党菅代表との来るべき総選挙での戦いなのである。これが本当の庶民の意思を反映することになるのである。

平成15年09月18日

(小泉首相のはしゃぎぶりを斬る!) 
 
9月20日に行なわれる自民党総裁選は、どうやら勝負がついて小泉首相が3人を大きく引き離し、圧勝する情勢です。その余勢をかってか、選挙前に勝利宣言とも受けとれるコメントをしている。まだ総裁選は終わっていないのだが。小泉首相はなかなかの戦略家で、立候補推薦人に派閥横断的に議員を選び、橋本派の重鎮で参院の幹事長である青木氏まで推薦人に入れている。脱派閥を言いながら、ほとんどの派閥から推薦人を出すなどなかなかである。そして先述したとおり『私はあと3日で自民党総裁になる』と言ってはばからない。たしかに情勢はそうかもしれないが、まだ選挙期間中のコメントとしてはいかがなものか!未だに小泉首相からは21世紀の日本のあるべき国家ビジョンが表明されないのはまことに残念であるし、税制の大改革の問題からも言及をあえて避けている。一国の首相を決める選挙で日本の21世紀における国家ビジョンのスキームを発表できないのは、いかにも小物な政治家と言われてもしかたがないのではないか。福祉国家にするため、年金、医療、介護をどうしていくか、そしてその財源はどうするのか、中小零細企業のセーフティーネットをどうはるのか、国民の将来不安にどう答えるのか、小泉首相から具体的な案は何ら出てこず総論を述べているにすぎない。小泉首相、今苦しんでいる庶民のために自分は今何をなさねばならないかを勝利の酒を飲む前に、よく考えてほしいものである。

平成15年09月14日

(4人の自民党総裁候補者にない日本のあるべき国家ビジョン!) 
 
9月20日に行なわれる自民党総裁選で小泉、亀井、藤井、高村の各氏は、総裁選に向けて自分なりの考え方、政策等を弁舌さわやかに討論しています。質問の多くは、今の景気対策をどう考えるか、年金制度をどうするか、日米を機軸とした外交をどう考えるかというものが多いようです。小泉首相は相変らずの強気で、『構造改革なくして景気回復なし』とまるでオウムのように繰り返します。小泉首相がまず再選される予想なので、少し、小泉首相の考え方の間違いを指摘しておきたいと思います。小泉首相は、やはり強者がお好き、『争い、戦いに生き残った者が真の幸福を得るのだ』という理念を確実に持っています。しかし戦い破れた敗者は自殺の道しかないのでしょうか!とにかく、竹中経済財政相とともに小泉首相という人は、日本人が持ち続けている人情や情けをあまり重要視しないような気がします。地方の零細、中小企業の苦しみは大変なもので、小泉首相は、戦いに勝った中小企業の視察しかしません。もう一つ小泉首相を含めて4人の候補者には、21世紀の日本国をどうしていくのか、福祉国家にするのか、軍事国家にするのか、とにかく国家のビジョンがありません。当然、福祉国家を選択するべきですが、そしたらどのような福祉国家のあり方にするのか、またそのプロセスはどうか等、全く4人の候補者の口から出てきません。359人の自民党の国会議員が騒いでいるだけで多くの国民はこの自民党の総裁選にしらけています。国民の多くはこの猛暑の中でうすら寒い将来不安が募るだけです。せめて立候補者4人は総裁選の期間中だけでも、今庶民がおかれている苦しい環境を深く理解し、また中小企業の苦戦を充分勉強して総裁選に臨んでもらいたいものだ。それが一国の首相となる男の器量というものだ。

平成15年09月10日

(野中氏引退表明にみる派閥実力者政治の終焉!) 
 
9月20日に行なわれる自民党総裁選挙で、4氏の争いになっているが、今の情勢では小泉首相の一人勝ちの様相を呈している。立候者藤井氏の支持母体である橋本派が事実上分裂し、小泉派と反小泉派に分かれてしまったのである。橋本派の重鎮、野中氏は小泉政治を厳しく批判し、反小泉陣営の先頭に立っていたが、橋本派で参院の重鎮の青木氏に裏切られ、続いて橋本派会長代理村岡氏にも裏切られた。憤慨した野中氏は自分の退路を断って、反小泉を最後まで主張し、今期限りで政界を引退することを表明した。橋本派は旧竹下派の流れで経世会をつくり「経世会にあらざる者は人にあらず」と閣僚人事、党幹部人事、党運営、国会運営まで思うままに動かしてきた。それが今はどうであろうか。橋本派は派閥の力を全くなくし、結束力が低下してしまっている。総裁選では、橋本派から小泉支持の議員が数多く出ることが予想されているのだ。この情勢に落胆した野中氏は青木氏と村岡氏を厳しく批判して橋本派の衰退を嘆いた。今までの政界の常識、自民党の常識であった政治権力を持つ派閥政治が、今、音を立てて崩れようとしている。時代の流れか、人の心のうつろいかわからないが、とにかく永田町は今、大きな嵐が議員の心の中を通過していることは確かなようだ!

平成15年09月06日

(橋本派(経世会)の事実上の分裂!) 
 
9月20日に迫ってきた自民党総裁選で小泉首相は各派閥の有志と森派、山崎派、河野グループと支援をもらい事実上、国会議員の過半数を確保したと各報道機関が報じている。小泉首相の再選はまず間違いないところだ。ところで橋本派はお家騒動で大変だ。橋本派の参院青木幹事長が、来夏の参議院選を国民に人気の高い小泉首相を利用して勝利する考えで他派閥の小泉支持を表明している。これに橋本派の参院の議員達は大多数同調している。野中氏が主張した、橋本派独自の単独候補者擁立は不発に終わり、藤井氏を応援するという玉虫色の派内のとりきめとなった。橋本派全員で藤井氏を擁立できなかった。とりわけ会長である橋本龍太郎元首相の力の低下、指導力の低下が目につく。これで事実上、橋本派は完全に分裂した。石原都知事などは「橋本派はざまあみろ」等と講演で述べている。しかし政界は変るもので、竹下派だったころの経世会は「経世会でないものは人にあらず」と自民党を独裁し、経世会の思うままに党人事や国会運営をしていたのだ。橋本派になってその力を全く失い一つにまとまることができない力のない派閥集団となってしまった。橋本氏の健康問題もあるが、橋本派が力をなくしたのは、世の流れ、時代の流れなのであろうか!よくよく小泉首相は運のいい男だ。この時首相を勤めているのだから。

平成15年08月31日

(自民党総裁選 小泉首相余裕しゃくしゃく!) 
 
9月20日に行われる自民党総裁選も前述したとおり反小泉勢力が一本化できず、小泉首相の再選が確実視されてきました。ご本人小泉首相はカミオカンデの視察、合掌造りの村の視察、そしてアメリカの人気俳優トム・クルーズとの面会等、晩夏を楽しんでいるようにも見えます。小泉首相は、はじめて総裁選を勝利した時には森派の派閥代表で候補者として立候補しましたが、今度は戦略を変えて脱派閥で戦う姿勢を鮮明に示し、各派閥代表の立候補予定者を強く牽制しています。「小泉純一郎氏とそのとりまきのブレーンは、なかなかの戦略家だ」とこのごろつくづく思うようになりました。小泉首相の最大の味方はやはり、国民の高い支持率にあると思います。そこで再選が予想される小泉首相に注文があります。政治家たる者は、強者の論理を絶対とらず、弱者にぜひ目を向けてほしいと思います。日本人の将来不安は3人に2人と高い水準にあります。デフレ、雇用不安、不況は低所得者層に追いうちをかけているのです。ぜひ再選されたら、弱者を救う施策を実行してほしいものです。日本を高度な福祉国家にするための真の社会の構造改革を断行してほしいのです。それには官僚という小泉首相の真の抵抗勢力がいることをよくよくお忘れめさるな!!

平成15年08月28日

(自民党総裁選 小泉首相一人勝ちの様相!) 
 
9月20日に行われる自民党総裁選の動きをシリーズにして、その5まで述べてきましたが、そろそろ結論がでそうな状況です。橋本派の野中氏は「小泉首相にこの国をまかしておいたなら日本国は衰退する」とまで言って反小泉派の結集を唱え、堀内派の古賀氏や、江藤・亀井派の亀井氏と反小泉の運動を展開してきましたが、ここにきてはっきりしてきたことは、橋本派内は一枚岩にならず、どうも自主投票という動きが、強くなってきました。要するに、橋本派の事実上の分裂を意味しています。橋本派幹部の青木氏は「参院は別行動をとる」と野中氏を牽制し、小泉支持にまわっています。これは、前回の参院選の勝利と来夏の参院選勝利を強く意識してのことです。要するに国民の小泉人気にあやかろうということです。私は青木氏の動きがあまりにも参院選を意識しすぎて主体性がないと思っています。小泉首相もドイツ、ポーランド、チェコを歴訪し、一定の成果をあげ、外交もやる小泉首相をアピールしています。さて、小泉首相の主張する「総裁選に勝利したらそれは自民党の正式な総選挙の公約とする」ということでこのまま進めるのでしょうか、小泉首相の考えは決して間違っているとは思いません。さあ9月を迎え政局は総裁選のゆくえに左右されますが、今の情勢だとどうも小泉首相の一人勝ちの様相を呈しています。だとすれば、小泉首相!今のうちに今、苦しんでいる庶民のくらしぶりを充分勉強なさって下さい。優良企業や先端技術だけを視察しているようでは片手落ちですよ!

平成15年08月24日

(迷走する日本外交の進むべき道!) 
 
戦後58年、日本はアメリカの保護のもと、繁栄を築き上げてきた。それはアメリカの核の傘の下で日米安全保障が機能してきたからだ。歴史を振り返ってみると、明治時代福沢諭吉が脱亜入欧主義を唱え、日本政府は英国という同盟国を持った。日露戦争に於いても、それは機能したのである。第二次世界大戦に日本は敗戦しアメリカをはじめとする占領軍に占領された。戦後アメリカと、日米安全保障条約を締結し、日本はアメリカを同盟の相手国に選んだ。そして我々が位置するアジア世界を離脱し、欧米諸国を進むべき模範国として選んだのである。ここから現在に至るまで、諸問題がおきているのである。日本はアジアの一員であり、アジア諸国に機軸をしっかりと置く外交をしなければ、ならないと思うのである。日本は朝鮮半島というやっかいな問題を抱えているが、アジアの一員として平和外交を今、真剣に考えるときが来ている。小泉首相のアメリカ追随一辺倒主義はとても危険と考えるのである。アメリカが北朝鮮と不可侵条約を締結すると、万一北朝鮮との緊張状態となっても、アメリカは何もしてくれないことになるのである。日本外交は戦後、場あたり的に終始してきたが、やはり脱亜入欧の考えを根本的に改め、しっかりした日本外交の機軸をアジア諸国との真の融和に置くべき時に来ていると思うのである。ある識者は、「日米の蜜月時代」に警鐘を鳴らしている。戦後58年もう一度、日本外交は進むべき道を真剣に模索するときが来ているのである。

平成15年08月21日

(イラクにおける米英軍による占領政策への疑問!) 
 
武器を持たず、攻撃目的ではなく、イラク国民のために人道支援を行なっている国連本部が爆弾テロの攻撃にあい、デメロ国連特別代表をはじめ、多くの死傷者を出したことに、我々、イラクの一日も早い復興を願うものにとって、深い悲しみと衝撃が胸に走りました。日本では、与党が強行採決までして、イラク復興支援特別措置法案を成立させたが、その審議の過程で、このような事件が起こり得ることが、わからなかったのか、はなはだ疑問がのこる。石破防衛庁長官は、記者会見で、今年中の自衛隊派遣に慎重な発言をしたが、これは当然のことであろう。国会審議で野党が心配していたことが現実に起こったことは、与党にとってもショックであろう。これが今のイラク情勢なのだ。アメリカ軍の戦闘終了後、何件の自爆テロやゲリラ攻撃が起こっているのであろうか、米英軍の占領政策に何か過ちがあるのであろう。占領政策はとてもむずかしく、占領されている国民の尊厳に配慮しつつ、進めて、早く、イラク人のイラク人によるイラク人のための国づくりをはじめないと、占領軍は苦い水を飲まされることになるのである。米軍の占領政策は、戦後日本でも行なわれた。そして小泉首相の異常ともいえるアメリカ追随主義は、アメリカの占領政策の数少ない成功例の一つなのだ。「いまだに日本はアメリカに占領されているのだ」とつくづく思う戦後58年目の夏を迎えている。

平成15年08月14日

(小泉首相の自民党総裁選への戦略!その5) 
 
小泉首相は、今、毎年恒例の人間ドックで体の検査中です。17日からはドイツ、チェコ、ポーランドを歴訪することになっています。先述しましたが首相というのは、つくづく激務だと思います。さて総裁選ですが、小泉首相は又、総裁選で勝利したならば、その公約が来るべき衆議院総選挙の公約となると表明しました。そして総裁選への公約つまりマニフェストの骨格が固まったようです。マニフェストづくりのブレーンは、やはり竹中金融・経財相と評論家の田中直毅氏だそうです。マニフェストの中身ですが、第1に07年には郵政の完全な民営化、そして道路関係四公団の民営化が柱で、あとは少子化対策、そして経済関係では、中長期的に国債発行額の抑制、そして2010年代には財政を何とか黒字にもっていくことです。これに対し、反小泉派はまたもや強く反発していて、野中氏は亀井氏と手を組んで何とか、反小泉派の立候補者の一本化に懸命です。一本化できれば、総裁選の決戦投票で反小泉派は勝利の目があるのではないかと期待しています。一方小泉首相の方は、仮に総裁選に敗北しても、首相はやめず、衆議院の解散をしてしまう手段があります。これに対し反小泉派は強い警戒感を持っています。さあ冷夏の東京ですが、永田町では、総裁選をにらんで熱い戦いが水面下で毎日続いているのでしょう。やはり今のところ小泉首相は国民の支持率をバックに有利な戦いぶりではないでしょうか、これからが見ものです。国民はなぜ小泉首相を支持するのか国民自身、詳細にこの夏ゆっくり検証してみてはいかがでしょうか。言えることは、今までの首相とはやはりタイプが大きく違うことです。これが国民の人気をよんでいるのではないかと考えられます。

平成15年08月10日

(小泉首相の自民党総裁選への戦略!その4) 
 
8月9日の長崎の原爆平和祈念式典参列が終わり小泉首相は、東京にもどりました。留守中、所属派閥の森派は小泉首相に「郵政完全民営化と道路関係4公団の民営化は自民党内の合意をまず得ることが大切」ということを要請する事を決めました。党内融和を目指す森前首相は、青木参院幹事長らと会談を持ったり、挙党体制づくりに努力していますが、ご本人の小泉首相は持論を曲げずに頑張っています。今度は、小泉再選を前提とした内閣大改造の話に早くもいっています。青木参院幹事長らは、竹中金融経財相の任務を経財相のみとし金融を兼務させないことで竹中留任を認め、その他の閣僚はほとんど変えるという案を党内幹部、各派閥に打診しているようです。ここで小泉首相は首相になったとき「一政権一閣僚とする」を思い出して下さい。内閣改造など別にやる必要はないのではないでしょうか、内閣大幅改造を総裁選の道具に使うことなど小手先のことで次元の低いことだと思います。ここで、小泉首相は自分の信念を貫き、9月の自民党の総裁選に望むべきです。自民党内の各派閥のかけ引きなんぞに乗ってはいけません。小泉首相、今こそ男気を発揮して信念を貫き通す時です。

平成15年08月07日

(小泉首相の自民党総裁選への戦略!その3) 
 
首相の夏休みも終わり、広島での原爆の平和祈念式典参列や甲子園の高校野球の始球式そして長崎での原爆平和祈念式典と忙しい毎日をこなしています。小泉首相の体力には、60才なのに敬服します。東京では、自民党総裁選の対応をめぐり、綱引きが各派閥で行なわれています。どうも小泉首相がすごく強気なのは、橋本派が分裂することを見透かしているような気がしてなりません。橋本派の重鎮である青木参院幹事長は派内で、参院だけは別行動をとる動きを見せています。青木氏は前回の参院選で大勝利をした恩義が小泉首相に対してあるのです。今度も來夏の参院選で小泉首相の国民的人気をあてにして参院選を大勝利に導きたいのでしょう。橋本派内にも複数の立候補を表明している人がいますし、亀井氏も立候補の予定で、高村氏も名前があがっています。このように立候補者がいっぱいでて、群雄割拠すれば、利を得るのは当然、小泉首相です。こういう情勢なので、小泉首相は強い自信を持っているのです。その自信と実際の今の日本景気とは別で景気の長期低迷が続いていることを小泉首相、努々、忘るることのないように願います。小泉首相の余裕なのか、8月の後半にはドイツ、チェコ、ポーランドを歴訪する予定です。これも全く自民党総裁選を気にしていない小泉流のパフォーマンスなのでしょうか?

平成15年08月03日

(小泉首相の自民党総裁選への戦略!その2) 
 
小泉首相は只今、夏休み中です。「ごろ寝をして過ごす」と言っていますが、9月の自民党総裁選のことで頭がいっぱいだと思います。小泉首相は、総裁選で、郵政公社の完全民営化と道路関係4公団の民営化の2つの柱を公約に戦うことを明言しました。これは、全国の一般自民党員にはとても受けがよく、国民の大多数には支持されるでしょうが、自民党内では様子が少し違います。江藤氏、亀井氏、野中氏といった党内実力者が厳しく小泉批判をくり返しています。それでも今のところ小泉首相はひるまず「私が総裁となり公約を了承しない人は自民党を出ていけばよい」と相変らずの主張をくり返しています。何と強気なのでしょうか、絶対に一般自民党員と、国会議員の多くは、自分に投票すると考えているに違いありません。しかし、党幹部は小泉首相の暴走に困惑をかくしきれず、小泉首相の総裁選に向けてのパーフォマンスと考えています。もしもそれが本当なら、小泉という男は、首相どころか、政治家を辞職しなければなりません。反小泉派、いわゆる抵抗勢力が総裁選の対立候補を一本化できないと小泉首相は考えているのでしょう。しかしここで注意することは、小泉首相はかっこいい、気持がすっきりする公約を言うが、構造改革が一こうに進んでいないことが大問題です。「郵政民営化、道路関係4公団民営化を又、丸投げする危険が大いにある」と、ある識者は指摘しています。衆議院選挙でこの2つの民営化を明確に自民党の正式な選挙公約としたならば、小泉氏ははじめて、首相として、人間として男になれると思います。

平成15年07月29日

(小泉首相再選で青木氏大幅内閣改造を迫る!その1) 
 
このところ頻繁に小泉首相と青木参議院幹事長が会合を持っている。自民党の反小泉派との融和と大幅内閣改造を主張している青木氏と小泉首相との厳しいかけ引きがすでにはじまっている。小泉首相は、自民党総裁選で勝利したらその時の公約を衆議院選挙の自民党の公約にすると明言し、「反対する者は、自民党から出ていけばいい。」とまで言い切った。その経緯を心配した青木氏は抵抗勢力と小泉首相の融和を図るべく、一つの条件として竹中、川口、遠山氏三人の民間大臣の首をすげ替えることを強く要求し、大臣順番待ちの議員を閣僚に起用することを強く求めている。真の小泉構造改革は民間人登用の一政権一閣僚の主義でなければ、なかなかできないのではないかと思う。従来の派閥均衡を考えていたのでは、古来の古い体質の自民党へもどってしまうという考えは、識者には多くある。私は、民間人を重要閣僚に起用することは、反対ではない。しかしその民間人の力量がいま一歩であることも否定できないのである。この葛藤が小泉首相を9月まで苦しめることになるのである。 

平成15年07月26日

(イラク復興支援特別措置法案強行採決に思う!) 
 
7月25日参議院の外交防衛委員会でいわゆるイラク新法が与党と委員長の申し合わせどおり強行採決されました。大変残念なことです。そもそも、この法案には矛盾点が多く「自衛隊の活動区域を非戦闘区域に限る。」とありますが、現状のイラク国内に於いて戦闘区域と非戦闘区域を区別することなどできないことは、政府、官僚も百も承知していることでしょう。それをゴリ押しして非戦闘区域はあると言うのです。委員会で民主党の菅代表の質問に小泉首相は「私が今、どこが戦闘区域でどこが非戦闘区域かなどわかるはずがない。」と答弁しました。全く無責任で見識のない答弁です。戦闘区域を選別できないことが、最大の問題で、自衛隊を大きな危険にさらすことになりますし、攻撃してきたイラク人に発砲することも考えられ、これはもう戦争です。となると日本の平和憲法に完全に抵触することになります。なぜこれだけ矛盾をひめた法案を良識の府である参議院で強行採決したのか、政府、与党の考えが理解できませんし、許すわけにはいきません。小泉首相!なぜにこれだけアメリカの政策に追随しなくてはいけないのですが。アメリカがダメになると、日本は終焉を迎えてしまうのですか?小泉首相は日本はアメリカの属国だと思っているようです。小泉首相の頭の中には日本独自の外交政策などないのではないかと思います。 

平成15年07月20日

(12歳の子供の凶悪犯罪に思う!) 
 
長崎の幼児殺人の犯人が中学校一年生になりたての12歳の子供だったという事実がメディアから発信されて、多くの国民は、大きな衝撃を受けた。「なぜ?、なんたることだ!!」と皆が思ったのは当然だが、この深刻な事件をどう考えるのか、そしてどう対処するのかは、大変困難だが、この病根を一つ一つねばり強く解決していくことが何よりも肝要であろう。今、子供をとりまく環境は決してよいものではない。画一的な教育、受験戦争、学校教育、塾通い、スポーツクラブ通い等、とにかく子供はいそがしく、心に余裕などはない。子供はこれらの自分をとりまく環境を決して楽しんではいないのだ。ある識者は、「最大の原因は、大学受験にある。」と言いきっている。確かに、少子化となって、益々、受験戦争が激化しているように思う。又、ある識者は、「文部科学省が画一的な、義務教育をしていることに問題がある。」と言う。これも確かなことで週五日制、ゆとりのある学習、と言うものの、現実は、その残った時間を子供は親に強制されて進学塾へ通う時間に費やしてしまう。子供には本当にゆとりがない。そして子供自身がゆとりが恐ろしいと思うようになってゆっくりものを考えようとしないのである。パソコンをいじり、テレビゲームで遊び、塾に通い、スポーツジムへ行く子供の姿は尋常ではない。まさしく異常な現象なのである。真の家庭教育、学校教育、社会教育のトライアングルが現在、全く機能していない、深刻な状況なのだと思う。今考えることは、子供がいかに子供らしく生きられる環境を我々大人が作れるか作れないかが勝負となるのである。子供は大人の知識を持つが、親たちは、知識は大人以上、しかし性の問題は子供のままでいてほしいという矛盾した考えを持つのである。しかし、知識も大人以上となれば性の意識も大人と同様に考えるようになってしまうのだ。とにかく、親たちは、性の問題以外は自分の子供をあらゆる面で早く成長させたいと思い切望することに大きな落し穴があることを認識すべきである。 

平成15年07月16日

(小泉首相という人はどんな人物なのか?) 
 
小泉純一郎氏は父、祖父とも国会議員で議員としては3代目いわゆる世襲議員である。彼の父は、防衛庁長官を歴任した。小泉氏は、福田元首相の蔵相時代にたしか、秘書官をやっていたように記憶している。福田元首相と今の福田官房長官とは親子関係にあたる。だからこそ小泉首相と福田官房長官とは蜜月の関係も容易に想像できる。そういう関係から、彼は自民党議員の中では旧大蔵族というりっぱな族議員である。自民党の族議員を小泉首相という族議員がたたいているのだから皮肉なものだ。彼は自らをライオンにたとえ、ある会合で「ボスライオンは若いライオンと闘って若いライオンを死に追いやってもそのボスの地位を確保するのだ」という話を披露した。そこに居合わせた自民党の首脳も小泉首相の強気にビックリしたそうである。彼は、道路公団の大改革に失敗したが、郵政民営化だけは、成功させたいと思っているらしい。社会保障制度も彼は、メチャクチャにしようとしている。構造改革は必要であるが、弱者いじめが目につく。今度の生活保護費の減額もその一例だが、医療費の患者負担増も典型的な例である。いったい国民に人気のある小泉純一郎という人物は日本の将来ビジョン、日本のあるべき姿をどう考えている人物なのか、いまだにさっぱりわからない。ただ吠えているライオンにしか我々庶民には見えてこないのである! 


平成15年07月10日

(小泉首相の強気にビックリ!!) 
 
秋、九月の自民党の総裁選が、メディアをはじめ、諸々のところで話題となってきました。それとともに大きな関心事は衆議院の解散時期です。小泉首相は自民党総裁選の前倒しを明確に否定しました。どうやら9月20日頃ということです。そして衆議院の解散は10月初旬、投票は11月初旬となる日程が、首相と与党幹部の間で決められるような様子です。そこで小泉首相の強気な発言をご紹介しますと、総裁選の公約を自分が勝利したら、総選挙の自民党の公約にするということです。そして構造改革に反対する議員の踏絵にするということです。自分が勝利したら、自分の公約に反対する議員は総選挙で小泉人気にあやかるな!!ということです。通常、自民党の公約はしかるべく党内機関で決定するのですが、郵政事業の完全民営化等、小泉首相は総裁選の公約とともに自民党の総選挙の公約にするという強気ぶりです。他派は一斉に反発し、自民党を独裁的にするものだという強い反発がでていますが、当の小泉首相は、反発する議員は自民党を出てもらうと言わんばかりの闘志を見せています。この小泉首相の強気は、いったいどこから出てくるのでしょうか!! 

平成15年07月08日

(イラク新法の危険、バクダッドの日々を見て!!) 
 
バクダッドは今でも戦闘状態が続いており毎日のように米英軍の兵士が狙撃され多くの犠牲者が出ています。イラク人による米英兵攻撃を阻止することがなかなかできません。日本政府が考える戦闘地域と非戦闘地域の区別等、できるはずがありません。これは政治家と官僚が考えた机上の空論です。そのイラクへ日本政府は自衛隊を派遣しようとしているのです。これは、米国や英国と一緒に戦うことを意味し、日本国憲法に抵触するのは明らかですし、自衛隊員の命を守れる保証等は全くありません。そもそもこの政府が提案しているイラク人道復興支援特別措置法案には論理的にも実践的にも無理があります。政府、与党は充分その事を承知していながら法案の成立を急いでいます。これはとにかく米国を重視し、米国に対する公約を小泉首相が果そうとしているしか考えられません。このような重要法案を充分に審議もせず衆議院を通過させ参議院へ送付しましたが、参議院ではこの法案の持つ危険性を、与党も、野党も超党派で指摘してもらいたいと切望します。小泉首相!!なぜこれだけ米国を重視するのでしょうか。日本の独自外交とはとうてい思えないのですが。 

平成15年07月06日

(衆議院の解散をもてあそぶ小泉首相と与党幹部へ警鐘!!) 
 
イラク人道復興支援特別措置法案が衆議院にて可決され、参議院へ送られました。国会会期中に成立の見通しとなってきました。あとは重要案件としてテロ特措法案があり、これが、イラク新法と切りはなされた結果、7月中の成立は微妙で、九月に臨時国会を召集する案が政府からでています。これと、自民党の総裁選がだぶってきますし、テロ特措法案が国会で可決されれば、いつ衆議院を解散してもおかしくなくなります。自民党の中の反小泉派は、与党幹部でささやかれている自民党総裁選前倒し案に強く反発しています。しかし与党、党首はなるべく早く自民党総裁選を行ない、小泉首相の再選を果たすべく現体制の基盤をいち早く築き、反小泉派を強く牽制して、小泉首相の対立候補擁立を阻止しようとしています。我々国民から見ると衆議院の解散と自民党の総裁選をだき合わせにしようと強く意識する、小泉首相や与党幹部たちが、衆議院の解散時期をもてあそんでいるようにしか映りません。こんなことで日本の大事な首相が選ばれて良いのでしょうか、もちろん解散権は首相にありますが、これをもてあそんではいけません。衆議院の解散は、国民のためにあるものだと言うことを小泉首相と与党幹部にしっかりと認識してもらわなければなりません。猛省を望みます!! 

平成15年07月01日

(小泉首相!!日本は独立国なのですか!!) 
 
NHKのインタビューにイラクの大量破壊兵器査察団委員長のブリクス氏が出演し、アメリカは、大量破壊兵器の査察より、イラクへの戦争準備に熱心だったと、強烈にアメリカを批判した。日本政府はアメリカ重視の立場からすぐさま米英軍によるイラク戦争に支持を表明しました。国連安保理が二つに分裂しているなか、対米重視のため小泉首相は戦争支持を表明したのです。今、国会で審議中のイラク人道支援特別措置法案も、対米重視のため米軍に協力する法案で、国連は人道支援を要請しましたが、自衛隊の派遣を要請したわけではありません。NPOやNGOに国連は期待しているのです。しかし、まだイラク国内はブッシュ大統領の終戦宣言とは裏腹に各地で戦闘が続いており、先日も英軍兵が多数戦闘で死亡しました。戦闘地域と非戦闘地域に区別する法案などナンセンスで未だ、イラクは戦闘地域なのです。そこへ自衛隊を派遣する等、もっての他です。だんだん集団自衛権も憲法改正も論議にあがるようになってきました。日本は長い間、イスラム教国とは独自の外交を行ないそれなりに成果をあげてきました。日本政府はぜひ独立国として対米重視一辺倒ではない日本独自の外交を望みます。日本は立派な独立国なのですよ!小泉首相!! 

平成15年06月28日

(凶悪犯罪増加にひそむ日本人のモラルの低下!) 
 
とにかく、最近、昔だったら考えられないような凶悪な犯罪が目立つ。福岡の4人の家族の殺人事件、そして八王子の若いサラリーマンを襲った4人の若者の殺人事件、又、大阪府池田市の池田小の殺人事件の宅間容疑者の法廷での陳述等、日本は今のイラクと同様完全に治安が乱れてしまっている。東京都の石原知事が重要施策に都内の治安維持に警察出身の副知事を登用する人事を決めたが、これも納得できる話だ。昔と違って今は、すぐ短絡的に人の命を断ってしまう若者が多い。いったい尊い人の命をどう思っているのであろうか。レイプを称賛する自民党の代議士がのうのうとしている日本社会だからしょうがない。とにかく犯罪、とくに殺人を犯した者への裁判所の判決が軽いのには、驚く。殺人を犯したら、死刑が当然だと思うのだが、7年〜10年等で保釈されてしまう。今モラルが完全に崩壊した日本は法治国家とはもう言えない。とにかく刑事罰をもう一度考え直してもらいたい。安心して暮らせる社会に政府あげて責任をもって対処すべきである。日本人は完全にモラルを失いつつある。とにかく恐ろしい現象が続く、日本人は変ってしまったのであろうか。 

平成15年06月26日

(デフレ不況に苦しむ日本経済は苦戦!) 
 
最近株価が少々上がっているようですが、これもアメリカ市場に引きづられている現況です。体力を失った日本経済はどうなっているのでしょう。金利は超低率なのに、企業は悲観的で設備投資を行なおうとしません。企業は将来の先行きに対して極めて慎重です。それもこれもデフレ不況が原因しているのです。アメリカもデフレの恐怖がせまっています。またヨーロッパもデフレにならないように必死です。消費者は、目先ではデフレはとてもここち良く、物が豊富で、安い買物ができます。しかし企業は、在庫が増え、卸売物価が下がり、企業収益が上がりません。その結果、従業員の賃金カットやリストラということになり雇用不安がおこります。雇用不安がおこると、消費者も安いものしか買わず、経済が沈滞します。これがいわゆるデフレ不況で、いつまでたっても日本のデフレ脱却はできません。小泉首相!!やはり、ここは一番逆療法で所得税、法人税の大減税を中心とした税の大改革をしなければ真の構造改革は進みませんよ!!なぜ構造改革の骨太の政策の第一に大税制改革が出てこないのか不思議でなりません。 

平成15年06月23日

(小泉首相の三位一体改革の危険!!) 
 
小泉首相の諮問機関の経済財政諮問会議が骨太の改革として、国と地方との関係を三位一体で改革するというのだ。三位一体とは、地方への補助金の4兆円規模の削減、17兆円にも及ぶ地方交付税への徹底的な交付の見直し、一部の税源を地方へ移譲ということである。一見、すばらしい改革と思うが、要は国にお金がないということ。つまり緊縮財政をとるのである。国と地方の関係は現在は中央集権的な制度になっているが、その点では考え方は良いのだが内容を詳細に検討すると、とてもあぶない改革であり、小さな、体力のない市町村をダメにしてしまう危険がある。無理やり小さな市町村を合併させようとしている。地方交付税をどう分配するのか?補助金削減をして残った財源をどう使うのか?どこまで地方へ税源を移譲するのか?全くわかっておらず、国の財政再建を一辺倒に考えてしまっている。三位一体改革という言葉がひとり歩きしてしまい、内容は説明されていない。長野県知事である田中康夫氏が細部にわたってきめ細かい、とてもすばらしい長野県の改革に頑張っていますが、長野県の改革の取り組みにこの三位一体の改革が水をさしかねない改革となってしまいます。道路公団一つをとっても全く改革ができていない小泉改革が国と地方の改革を庶民の立場に立って構造改革できるとは、私には決して思えないのである。
皆様はいかがお考えですか!! 

平成15年06月18日

(小泉首相!消費税問題はあなたの手で!!) 
 
政府税制調査会は将来2ケタの消費税が必要であると政府に答申しました。実際問題、超高齢化社会に突入している日本国の社会保障を維持させるには、やもを得ないことだと思います。もちろん若い年代の猛反対は理解できます。しかし、年齢構成を将来にわたって考えていくと、欧米並みの15〜16%の消費税は避けられないのです。ただ、消費税をガラス張りにし社会福祉目的税とし、年金、医療、介護に使途目的を絞ることと、食糧品、家賃、公共料金は逆に消費税を下げて3%程度とし、高級品は16%程度の福祉目的税をかけるといった、めりはりがとても大切です。日本の年齢分布は完全な逆三角形となっているので、若い世代に負担が多くなるのはいたしかたないのです。だって若い人々も必ず年をとるのです。将来つまり、人の一生を考えれば、これもしかたありません。ただその反面、直接税である所得税、法人税減税は不可欠ですし、宗教法人にも課税することが必要だと思います。小泉首相、あなたの構造改革で最も大切なこの税制大改革がぬけているのが致命的です!次の内閣等に送らず、今すぐ税制改革へ着手することが、日本の将来を考える総理大臣の一番大切な仕事なのですよ!!
小泉首相!肝に銘じて下さい!! 

平成15年06月13日

(小泉首相のイラク新法に疑問、内政にもっと目を!) 
 
水の都エビアン(フランス)で開催されたエビアン・サミットも大きな成果をあげられずに終了した。イラク戦争でぎくしゃくした、欧州とくにフランスとドイツと主要国アメリカの協調回復に期待がもたれたが、ブッシュアメリカ大統領が開催中に中東歴訪のため中座をするという前代未聞の結果となってしまった。予想以上にアメリカとフランス、ドイツの亀裂は大きいようだ。ただ特筆すべきはロシアがはじめてサミットの構成国の仲間入りを正式に果たしG8となったことと、サミット拡大首脳会議で、中国の胡主席がサミットに初参加したことだ、いづれは中国も含めたG9となるであろう。小泉首相は北朝鮮問題で、北朝鮮の核開発と拉致問題をテーマに上げG8の一応の理解は得られたようだ。しかし、G8一丸となってこの問題に積極的に対処するまでには至らなかったようだ。ところで話は変るが、イラク戦争が完全に終戦を迎えていないのに早くも日本は同盟国アメリカを強く意識して、治安維持の為に日本の自衛隊を4年の時限立法で派遣するイラク人道復興特別措置法案(イラク新法)を国会を延長して成立させるというのだ。現在イラクに於いて米英が主張してきた大量破壊兵器は一つも見つかっていない。万一、米英の政治的意図でイラク戦争を始めたとすると完全な戦争犯罪となる。現在米英は血眼になって大量破壊兵器の発見に力を注いでいる。もし大量破壊兵器がなかったならこの戦争を強く支持した小泉首相はどう国民に説明するのであろうか。この事を強く指摘しておきたい。有事法制といい、イラク新法といい、小泉政権は軍事色の施策がこのところ目立つことがとても心配だ。平和憲法を持つ日本が進む道から少し横路へ逸脱しているのではないか。小泉首相!もっと内政に目を向け、不況、デフレ、雇用不安で震えている日本人にもっと心温まる施策を国会へ提出するのが首相の責務だと思うのですが、小泉首相!日本は軍事大国ではなく福祉国家を目指すのですよ!!
肝に銘じて下さい!!

平成15年06月07日

(我平塚市の大蔵市長にエール!!抵抗勢力に敗けるな!!) 
 
市長に就任して約1ヶ月半が経過しようとしていますが、大蔵市長は公約実現のために本当に頑張っていると尊敬します。公用車を共用したり、市長の報酬を5割カットにしたり、市政をガラス張りにしたり、とにかく公約実現に全力投球です。これが今までの市長と違うところで特筆すべきです。4才以下の医療費を助成したり子育て支援にも母親の目線でよくやっています。大型パチンコ店建設にしても市が土地を買い駐車場にすることは良い案なのに、勉強をしていない市議会の連中が反対していることを見ると、平塚市議会議員の能力の程度と、市民感覚のなさにあきれはててしまいます。市議会が文句があるなら、中学校生以上で住民投票で決める条例をつくり、民意を問うべきです。それに湘南市白紙、ツインシティー構想の中断はまことに理にかなった施策として、私も全く同じ考えなので、親近感を憶えます。大蔵市長、決して反対勢力、抵抗勢力にひるまず、市民、庶民の目線で市政に取りくむことをあらためて切望しておきます。お暇ができたら私の町づくりの数多くの提言がありますので、直接お会いしてお話を聞いてもらいたいものです。しかし市長職が忙しいので、無理かも知れませんね。その時は提言案を郵送することにします。私も平塚を愛する庶民の一人として新女性市長へ協力をおしみません。

平成15年06月01日

(小泉首相の外交と内政の危うさを斬る!) 
 
小泉内閣が発足して2年以上経過しますが、小泉首相が声を荒げて主張する社会全体の構造改革は、全く進んでいません。小泉首相の特徴は、個性的な語り口とパーフォーマンスにあります。背景には、一種のポピュリズムがあるのです。野党の党首達は、小泉首相の弁舌に敗けてしまうありさまです。小泉首相は内政より外交がお好きなようで、北朝鮮、アメリカ、ロシア、欧州、中東そしてサミットと目まぐるしく足を運びます。その点では体力と独特のパーフォーマンスで、日本の存在を世界にアピールしているかもしれませんね。しかし、イラク戦争でみられたように、アメリカ寄一辺倒では、他の国は、日本を独立国として認めてくれているかとても心配になります。内政ともなると小泉式丸投げの法則で、各専門分野を閣僚、諮問会議、審議会に丸投げをしてしまい、その後始末をしないできました。経済、金融は竹中氏、財政は、塩川氏にまかせたきりで、自分、自ら勉強する気は全くないようです。そればかりか小泉政権の経済失政を決して認めようとはしません。金融危機をはじめ、デフレ不況、株価の低迷、個人消費の減少、雇用不安、失業率の増加、国民所得の減少等どれをとっても小泉経済失政の結果といえるでしょう、小泉首相はなぜ、構造改革の第一の柱に税制の改革を決断しないのでしょうか、不思議でたまりません。一番の問題は小泉首相はポピュリズムに酔って、日本の将来の国家ビジョンを国民にわかりやすく示せないところなのです。そこが小泉純一郎氏の政治家の限界を見る気がします。そろそろ国民は、そのことを知るべき時なのではないでしょうか。
日本は福祉国家を希求する責務が国民に対してあるのですよ小泉さん!!

平成15年05月29日

(小泉改革は失敗なのか!!) 
 
りそな銀行が事実上の破綻をしてしまいました。その結果政府が金融危機回避のため2兆円の公的資金(税金)を注入して、何とかパニック状態にならず預金も全額保護され、取り付け騒ぎもおきずに通常業務継続ができたようです。金融庁の銀行への監査の強化により、りそな銀行の監査法人が負債を明らかにしたのです。この点では監査法人はしっかり機能を果たしていました。それにしても何回公的資金(国民の税金)を注入すれば、銀行は立ち直るのでしょうか?金融の不安定は今後も続きそうです。これが日本の経済再生を阻んでいるのです。小泉改革は本来まず税制に手をつけるべきです。直接税つまり国民の所得税、会社の法人税の税率を下げて、課税最低限を下げ、そして思いきって間接税の消費税を福祉目的税化し、年金、介護、医療に使途を限定して欧州に近づけることが、この超高齢化社会の日本には必要なことです。最終的には福祉目的税が15%になってもしかたがないのです。そして特例で食糧、家賃、医療、公共料金は0%にしておくのです。こういう税制の国家ビジョンが小泉改革には大きく欠落しています。今すぐ税制改革に手をつけるべきです。

平成15年05月23日

(我平塚市、女性市長の公約実現に大いに期待!) 
 
先述したようにこの度の統一地方選で平塚市の市政上はじめて女性市長大蔵律子氏が誕生した。彼女は、とにかく市民派、高級公用車を廃止するし、ガラス張りの市政を強調する。市長の任期も2期8年で充分ということだ。ツィンシティー構想も白紙、湘南市の合併問題も白紙にもどすということだがツィンシティー構想はもう一度考え直すと述べた。市長になって考えが変化したが、ここは公約どおりツィンシティー構想は中止にした方がよいと思うし、公約を大切にしてほしいものです。高級公用車から普通公用車へ変えるということですが、各社のタクシーの借上げを月ごとにやったらどうでしょうか!私はツィンシティー構想は、今の時代に合っていないし、湘南市合併にも反対です。合併を考えるなら秦野市、伊勢原市、中郡ということの方が説得力があると思います。また市政の審議委員も徹底的に公選制にすべきだし、市の幹部の人身を一新することも必須のことです。とにかく、住みやすく、安全で、心温まる町づくりにすぐ着手して下さい。平塚もだいぶ治安も悪くなっているのでこの点も頑張って下さい。私には新女性市長に申し上げたい平塚市再生の為の政策提言がいっぱいあります。一度、お会いして政策の提言をしたいものです。新市長!あらゆる抵抗にひるんではなりません。平塚市再生の為に頑張って下さい。エールを送ります。選挙公約は新市長にとって何よりも重たいものなのです。とにかく人々に「平塚市はとても開かれた市の運営をしているね!」と言ってほしいものです。

平成15年05月16日

(我国民よ! 有事法制にこれ程までに無関心でよいのか!) 
 
自民党をはじめとする与党三党と民主党との修正協議が妥決して、有事法案が、衆議院本会議で成立し、今国会で成立することが、確実となった。反対したのは社民党と共産党であとの野党はほぼ大多数賛成にまわった。30年前なら、国会前で大規模な反対運動のデモが押し寄せ、国民も、賛否両論を町のあちこちで口にしていたに違いない。それがどうだろう、こんなに様変わりしてしまった、国民は全くこの有事法制に関心がなく、景気のことだけが気がかりのようだ。これは独立国として異常な事態と言えるであろう。1977年福田内閣がこの有事法制を言い出してから26年間が経過し、その間どの首相も有事法案の法制化に口を閉ざした。しかし、小泉内閣は、イラク戦争、北朝鮮の脅威などをバックに有事における、国民の権利の抑制に手を入れたのである。どこかの国が我国を攻撃してきた時の自衛隊の行動及び国民の権利の制限に及ぶ重要な法案なのに、何と我国民の大多数はこの有事法案に無関心であった。これがその後、国民の大きな代償とならねばよいと祈るばかりである。今の日本人はこれ程までに政治に無関心であってよいものか賛成、反対は別にして恐ろしくなる現実なのである。

平成15年05月10日

(我平塚市にはじめて女性市長誕生) 
 
先の統一地方選挙で、平塚市の市長選があり、我平塚市にはじめて女性市長が誕生しました。彼女の公約は、高級公用車の廃止や、市長報酬のカット、市民との対話集会、そして、ガラス張りの市政というものでした。偶然にも私も私のホームページに「平塚市をこうしたい」という文を掲載していたのです。その内容は奇しくも、新市長と基本的姿勢は一緒でした。湘南市合併も白紙から考えることもその一つです。とにかく今、平塚市は死んでいます。この平塚市を再生させるのに、頭脳明晰で、市民感覚を持った女性市長が誕生したことは、時代のニーズに応えたものだと思います。私も一市民として、新市長には、積極的な又、建設的な提言をしていこうと思っています。女性市長さんはたぶん一市民の声にも耳をかたむけてくれることでしょう。25万5千の平塚市民は、新しい女性市長さんに多いに期待し、平塚を魅力ある活力ある、明るい、心温まる町にしていこうではありませんか、新市長さんとともに!
新市長さんの御健闘を心よりお祈り申し上げております。

平成15年04月30日

(アメリカの今後の中東戦略やいかに!) 
 
ブッシュ米国大統領はイラク攻撃の終結宣言を出しましたが、後に残した諸問題が山積みする結果となりました。アメリカはたかだか300年の歴史、イラクは7000年以上の歴史がありますし、宗教的、民族、文化すべてにわたってアメリカとは違っています。ブッシュは危機感を持ちパウエル国務長官を中東歴訪の旅へ出しました。レバノンやシリアをはじめ中東諸国を歴訪しています。シリアではアサド大統領と会って、何を話したか明らかにされていませんが、イラクの戦争の中枢にいた指導者をフセイン大統領はじめ、かくまっているのではという疑念を主張したと思われます。それにシリアに移送したという大量破壊兵器についても話合いが持たれたでしょう。そこでシリアのアサド大統領が何と言ったかが注目されます。アメリカの中東戦略は、イラク戦争でくるいが生じ、今、その修復に躍起になっています。サウジアラビアとも一線を画することになってしまいました。イラクの暫定政府機構立ち上げもスムーズには、いっていません。又、隣国には、イスラエルとパレスチナという大問題を抱えています。石油利権について米国はじめ各国が血まなこの争奪戦をしています。あ〜ぁやっぱり石油採掘権がほしかったのかと思ってしまいます。そのもとには、言い表わせない程の尊い人命は失なわれ、重傷をおった多くのイラク市民がいることを忘れてはなりません。いったいこの戦争は何のためだったのでしょうか?むなしい気持がのこります。占領をした米英軍は一日も早くイラクの市民たちが安心して生活できるよう努力することが厳しく求められます。この点では日本も積極的な人道支援が急務です。もう多くの日本人はこの悲惨な戦争を忘れかけているのでしょうか。残念でなりません。いったい今の日本人の心はどうなってしまったのでしょう。残念ながら日本人の利己主義が目立ちます。

平成15年04月26日

(戦争ではない人類へのあらたなる挑戦) 
 
20世紀という世紀は、人類と感染症との闘いでした。スペインかぜや、ソ連かぜ、それに香港かぜが世界中で猛威をふるいました。まだインフルエンザは21世紀になっても解決していません。20世紀後半より抗生物質が開発され、さまざまな感染症をおさえてきました。しかし21世紀でも先述したとおり解決できない感染症はたくさんあるのです。その代表格がMRSA(耐性黄色ブドウ球菌による)やB型ウィルス肝炎そして後天性免疫不全症候群(エイズ)等です。そこに出現してきたのが現在東南アジア特に中国や香港で猛威をふるっている新型コロナウィルスによる重症急性呼吸器症候群(SARS)です。中国の広東省や北京、そして西部の省、香港と感染者は6500人をはるかにこえ死者も490人を超えてしまいました。感染者も21ヶ国を超えています。外務省はその地域への渡航延期を勧告しています。東南アジアでは戦争ではない、最大の脅威を受けて、急遽ASEAN保健相会議をマレーシアのクアラルンプールで開かれました。日本の防御対策も大幅に遅れていて、感染の危険にさらされています。人類はイラク戦争等で人類自身を殺戮しましたが、その反撃のようにイラク戦争が終ってからSARSが猛威をふるいだし留まることを知りません。もう日本にもSARSの感染者がいると厚生労働省は考えて感染防止のために万全な対策を今すぐ講じるべきです。これは、人類への警鐘かも知れません。

平成15年04月21日

(イラク戦争が残したもの) 
 
米英軍によるイラク攻撃はほぼ終結に近づいている。バクダッドもティクリートもほぼ制圧し、イラク全土を一応制圧した。しかし、イラク国内では、治安が極度に悪化し、略奪や婦人に対するレイプや市民に対して、武装イラク人が暴力をふるっている。ヨルダンに逃げようともヨルダン政府はイラクからの難民を1人として入れることを拒否している。この治安の悪化と食糧の不足は米英軍に大いに責任がある。占領したのなら、占領下のイラク国民を人道的に扱い、早く安全な市民生活にもどす義務があるのである。食糧や水がなく、餓死する人々、そして病院では薬品が全くなく、病人が次々と死亡しているのだ。国際赤十字やNGO、等の支援のヘリコプター等の着陸も米英軍は制限してしまっている。そして大問題は、そもそもイラク攻撃の最大の理由とした、大量破壊兵器が何一つ見つかっていないことだ。もしイラク国内で大量破壊兵器がなかったら、この戦争は一挙に大義名分を失うことになる。たぶん米英軍は兵器発見に血まなこになっていることだろう。それにしても米英軍の人道支援のスピードがのろい。これではイラクの国民は皆死んでしまう。占領軍は占領軍の責任を果たさなければならないのは当然である。戦争がほぼ終って、イラクに何が残ったのか?治安悪化、食糧不足、各民族や各宗教の対立、米英国の復興に対する利権争い、先進国の石油採掘権争い等である。だからイラク攻撃は、すべきではなかったのである。それをこれから世界の人々はつくづく思い知るであろう。恥ずべきは我々日本人のイラク戦争に対する無責任な態度と行動である。もちろん日本政府も今のイラクの状況に対して責任は極めて重いものがある。

平成15年04月17日

(今の怠慢な国会審議に抗議) 
 
現在、通常国会が、開会中とは、国民の大多数が知らないのではないかと思う。本当は行なわれるべき日程のはずだが、審議は各委員会でストップしている、理由は一つ、統一地方選挙の党の支持、支援推薦した候補者への応援が忙しく国会どころではないのである。国内外は戦後はじめての難題が目じろ押しであるのに、国会議員はサボタージュをしていることは明らかだ。国際的には、イラクの戦後復興の問題、北朝鮮問題それに、人類にとって恐ろしい難病のSARS(急性重症呼吸器症候群)の問題そして、アジア経済の問題等、ひるがえって内政に至っては、ちっとも進まない企業の不良債権問題、そして大手銀行の経営の問題と不良債権処理の大幅な遅れ、とあいも続く中小企業に対しての貸し渋り貸しはがし、そして経営者の自己経営責任問題等、そして史上最悪が続く完全失業率、企業の設備投資や個人消費の減少そしてサラリーマン本人の医療費負担増等、社会保障の場あたり的な改革をし国民に血を流させる施策、トンネルを抜け出せないデフレ、等、国内問題をあげれば、枚挙に暇がないのである。国会では市民にとって重要な、個人情報保護法案、有事法制の審議も残されている。いったい日本の国会と国会議員諸兄は何を遊んでいるのであろうか、小泉政権も弱体化が目立ち改革の実がいっこうに上がらない。改革は国民にわかりやすいスピードが必要なのだ。その点では以前と比べて全く前進がない。小泉首相も最近は株価と一緒で元気がない。この人たちに国会をまかしておいて日本は本当に再生するのであろうか!私は、恐ろしくなってくる。日本も沈没が近いと私は本気で心配するのである。

平成15年04月13日

(イラク戦争後の世界の宿題)

イラク戦争も最終局面を迎えている。バクダッドは制圧されイラク国土のほぼ全土を米英軍が制圧したという。残こされたのはフセイン大統領の出身地のティクリート等、数都市となっていたがこれもほぼ制圧したようだ。世界はイラクの戦後復興をどうするかで、駆け引きがもうはじまっている。イラク人のイラク人による、イラク人のための暫定統治機構をつくるのは、これから数多くの難問題を乗り越えることが必要であろう。まず、米国は、この暫定統治機構にどう関与するかだ。当然、米国は、自国の兵士が数多く血を流し、命を捧げたのだから、自分達がその中心となると言うに違いない。今、米国で台頭しているネオコンサーバティブ、新保守派の要人達が米国一国主義を掲げ、米国がイラクを掌握すると主張するであろう。またイラク側はその6割がシーア派の国民が占めているので、ある程度、シーア派のイラク人が中心となることは、当然なのかも知れない。しかし、米国はこれを一番いやがっているのだ。しかし、イラク人のためのイラク国家再建を考えるならば、シーア派の中で穏健な考えを持つイラク人を米国は、容認しなければならないであろう。それにしてもイラク人が真の民主的国家を再建するには、気の遠くなる程の難問が山積みされている。宗教問題、民族問題、石油の採掘権の問題、そして隣国との問題等である。イラクの復興は世界に大きな宿題を残したといえるであろう。

平成15年04月10日

(フセイン政権の崩壊に思う)

ついに開戦21日目で、米英軍は、イラクの首都、バクダッドをほぼ制圧した。フセイン政権はその統治能力を失い、イラクのどこかに潜伏中だ。あれだけ世界にイラクの正義を言っていたフセイン大統領は、堂堂と表に出てきて、降伏宣言をするべきである。パレスチナホテルの近くのフセイン大統領の銅像が倒されたが、それは、東西ドイツの壁が崩壊され、ベルリンのブランデンブルグ門が解放された東欧での冷戦終結とはあまりにも対照的だ。東西ドイツの解放は、ほんとに東西ドイツの市民の手でおこなわれたが、イラクのバクダッド解放は米英軍が市民とは関係なしに一方的にバクダッドを制圧したに他ならず、イラク国民の勝利などとは程遠い所にある。これは同じ解放でも、根本的に違いがあることを、我々は、よく、認識しておかなければならない。アメリカの戦車が、フセイン大統領の銅像を倒す映像は、一見、イラク国民が解放されたかに見えるが、これは、進軍したアメリカの海兵隊の戦車がやったことである。米国はフセインの銅像崩壊をイラク国民の勝利のシンボルとしているが、それは、まやかしで、イラク国民は大国に支配されることをとても心配しているはずである。ここで国連の出番だ。アナン国連事務総長の奮起を願わずにはいられない。我日本政府もイラク復興支援に国連中心主義の考えを貫き中東外交を展開すべきである。イラク問題で小泉政権はあまりに米国を意識しすぎ米国支持を表明してきたが、このイラク戦争を機に今一度日本独自の真の外交を模索するチャンスとすべきである。

平成15年04月05日

(イラク戦争の今後)

米英軍は、強大な軍事力で、ついにイラクの首都バクダッドを包囲しようとしている。ここ数日で首都包囲網を構築するであろう。いよいよ市街戦の様相を呈してきた。バクダッドには、何の罪もない市民が500万人も住んでいる。バクダッド市内は停電状態で、恐怖におびえながら戦況をみているに違いない。市街戦がはじまると今まで以上に市民の犠牲者が多数でることは必至である。何とか、市街戦へ入る前に、フセイン大統領とブッシュ大統領が停戦合意し、フセインは政権をはなれ、暫定的なイラク人自身の政権を作るしかないのだろうか。とにかく戦争がどれだけ続くかわからないが、市街戦がはじまったら、血みどろの戦いとなってしまうであろう。それだけは何としても防がなければならない。このへんで国連は何かできないものであろうか、イラク攻撃を国連決議なしに始めた米英だが、やはり世界は今こそ国連の出番を必要としている。このイラク問題を何とか、平和裡に解決する手段は安保理事国をはじめ国連加盟国は考えるべきである。これが世界の枠組みとして機能する国連の重要な仕事なのだ。今こそ、国連はその責務を果たさなければならない。これが世界の人々が真に望んでいることなのである。小泉政権もこの考えにのっとって国連中心主義の平和外交を遅ればせながら今こそ展開する必要がある。

平成15年04月02日

(ベトナム戦争を連想させる戦況)

米英軍が、国連決議なしにイラク攻撃をはじめて、2週間が経過しました。米国、ラムズフェルド国防長官や、CIA長官のもくろみは初日の空爆で、フセイン大統領とその側近を死亡させるのが、失敗し、米英軍の最も重要な作戦が初期段階で崩れました。米英軍は南部からバクダッドへ向けて快進撃といっていましたが、それも、イラク軍の作戦でした。バスラもまだ制圧できておらず、補給線が完全に確保できず、米軍の第3歩兵師団はイラク軍の挟み撃ち状態になっています。米軍のフランクス司令官は1週間程度、陣容を立て直し、補給線確保を主張しましたが、米国首脳は、米国の威信が傷つくと、反対し、無理な進撃を指示しました。ここに来て、罪もない、イラクの市民、特に子供や老人達への誤爆が多くなり、多数のイラク市民が死亡しています。アラブ諸国からイラクを支援する義勇兵も何千人とイラク領内に入り米英軍と戦闘しています。これからは砂嵐と猛暑、自然との戦いが恐怖です。短期間どころか、だんだん泥沼に入りつつある。2〜3ヶ月いや半年にもなるかも知れない戦況です。イラク軍はもう市街戦しか考えていないでしょう。これで国際世論がどうなるか?フセイン大統領は、これに賭けているでしょう。私はあのいまわしいベトナム戦争を連想します。結果は戦った両国の多くの犠牲者が無残にも戦場に残されていただけだったのです。米国はもうアフガンやベトナム戦争を忘れてしまったのでしょうか。昨年の9.11テロ事件で米国ブッシュ大統領の世界戦略は確実に変わってしまったのです。これが米国の一国主義の世界戦略につながっているのです。

平成15年03月29日

(米英軍の大苦戦)

米国ラムズフェルド国防長官の作戦は完全に失敗したようだ。応援部隊をテキサスにいる第4歩兵師団やドイツにいる装甲師団合わせて10万人をさらに派遣することを決定したのを見ると、いかに米国がイラク攻撃を甘く見ていたかがうかがえる。それに6月にピークを迎える猛烈な砂嵐もイラク軍とともに自然の脅威となっている。ハイテク兵器がうまく機能せずイラク人市民も数多く死亡している。バクダッドへはまだ150kmある。現在、前進できない状況だ。世界最強のフセイン共和国防衛隊の存在だ。国防総省の中にも「今回の作戦は失敗だったのではないか」との声もちらほら聞かれるようになった。長期戦は完全に避けられない状勢である。小泉政権は、イラクの戦後復興のことばかりを言っているが、この戦況をどう思っているのか!戦後復興どころかあのいまわしいベトナム戦争を連想する人も出てきている。アメリカ軍は苦戦をし敗ける事等考えていないが、バクダッドの市街戦になったら世界世論を味方につけたフセイン政権が、有利になる可能性もあるのだ。小泉首相!!冷静にこの戦況と世界の世論を考え、腰のすわった日本外交を展開すべきである。日本は平和を希求する国家であることを忘れないでほしい。

平成15年03月26日

(米英軍のもくろみはずれる)

イラク攻撃について当初米英軍は、一週間程度でバクダッドに侵攻し、3週間ぐらいで制圧するつもりが、イラク軍の猛反撃と、自然の脅威である砂嵐で進軍をはばまれ、また、当初、ハイテク戦と銘うった戦争であったが、米英軍の誤爆が目立ち、同志討ちが多数あることをみると、どうも、ハイテク戦争とは言えないようだ。フセイン政権は、バクダッドの市街戦には強い自信を持っていて、イラク軍の特殊部隊は米英軍首脳が考えていたよりはるかに強いし、手ごわい。戦争が長びくにつれ、ようやく、日本でも反戦運動が活発化してきて、世界の合言葉である「NO WAR」の運動が各地で高まりをみせている。もう市民と兵士に一人も犠牲を出しては、いけないのだ。即時停戦をし、大量破壊兵器の査察を再び開始すべきである。戦争で戦っている米英軍兵士の表情は深刻だ。心理的には米英軍は完全に敗けている。死を全く恐れないイラク軍兵士の脅威はすさまじいものがある。とにかく即時停戦、もうこれ以上一人も犠牲者を出してはならないと、大多数の日本の国民は思っているであろう。小泉首相はこの戦況をみて何を思っているのであろうか!!日本国民全体が「NO WAR」の明確な意志を表明することがいま最も求められている。それにつけても独自の日本外交の存在感が全く感じられないことは誠に憂慮に堪えない。

平成15年03月20日

(日本の外交姿勢を斬る)

毎日猛烈で悲惨な米英軍によるイラク攻撃が続いています。何の罪もないイラクの一般国民の犠牲者が多数出ることがとても心配です。さて、国会の党首討論を聞いていても小泉首相の詭弁が目立ちます。小泉首相は当初、新たな安保理決議がないなら、イラクへの武力行使に反対であると表明していました。日本は、国連中心主義の外交を展開すると言っていたのです。しかし、党首討論では、はっきり新たな安保理決議がなくても、かつての1441,678,687の決議で充分であると言いだしたのです。これはブッシュ米国大統領と歩調を合わせるためです。アナン国連事務総長さえ、これは完全に国連憲章を無視した、武力行使であると言っているのです。いくら北朝鮮の脅威があっても、日本外交は国連中心主義の平和外交を進めてきたはずです。今、世界中で、イラク攻撃反対の反戦デモが巻き起こっています。世界は武力つまり、戦争ではなく、平和解決をあくまでも求めているのです。58年前、戦争の悲惨さを身にしみて感じている日本は、米国が何を言っても、米国を説得する立場に立つのが、国是だと思います。しかし、今、これを言ってもむなしい気持になります。結局「日本は未だアメリカの植民地」なのです。今さらのように日本は独立国なのかと考え、悲しくなります。この難局を国会議員諸兄はどのように考えているのでしょうか、小泉首相ははっきり「国民世論に迎合しない」という恐ろしい言葉を国会で述べたのです。ついに日本外交は完全に崩壊しました。日本政府および国会議員諸兄は、「我祖国日本国民は世界の恒久平和を希求している」ことを真摯に心に刻むべきです。

平成15年03月14日

(小泉政権の完全ないきずまり)

日本社会の大構造改革を旗印に、2年程前に発足した小泉内閣は驚異的な国民の支持を受け、大きな期待感を背にうけて政権運営をしてきましたが、ここに来て、内政、外交ともその実があがらず、政策の失敗があきらかになりはじめました。まずは大構造改革、つまり特殊法人の大改革は道路公団をはじめ諸々に手だけはつけましたが、内実は骨抜きの状態で官僚に改革を大抵抗されてしまっています。何一つ特殊法人を改革できませんでした。国民として非常に残念です。そして経済面ですが、経済財政諮問会議に経済政策を丸投げしたことにより、与党の了承を充分に得られず、失敗に終っていることが目につきます。社会保障費の国民負担増も、国民の将来不安を掻き立て、個人消費、会社の設備投資を冷え込ませてしまいました。そして大企業の猛烈なリストラ、首切りで、労働者の雇用不安が高まり、戦後最大の失業率が続いています。そして株価対策及び、不良債権処理も何もできていません。金融政策はメチャクチャです。この2年間で日本の国力は1/2となってしまったと思います。今は完全に発展途上国並みの国力と生活感だと思います。外交においては、腰くだけが目立ちます。アメリカ追随の隷属主義、アメリカの植民地と同様の政策、とりわけイラク攻撃について国連や国際社会に対して日本外交の機軸のなさ、腰の弱さ、独自性および自主性のなさを強くアピールしてしまいました。情けない外相、首相にはガックリするばかりです。北朝鮮問題もしっかりやってもらわなければ困ります。とにかく戦後、日本の外交は三流といわれ続けています。情けない限りです。このままこの状態が続けば、わが祖国日本は完全に崩壊状態となることでしょう。小泉首相、そろそろ自分自身首相としての出処進退を考えるべきです。小泉首相も自民党派閥政治に毒された一国会議員でした。とても残念です。

平成15年03月07日

(小泉外交の危険な賭け)

国連査察団の報告が出る3月7日を直前にして小泉首相はイラク攻撃に対して、安保理決議がなくても、日米安全保障を重視して米英のイラク攻撃を支持すると表明してしまいました。私が一番恐れていたことです。まず、平和憲法を持つ我祖国日本は、いかなる世界の戦争に加担するような行為は断じて行なってはいけないのです。そして日本は国連中心主義の平和外交を展開し、特に原油を中東イスラム諸国に依存しています。国益を考えても中東諸国、非同盟諸国、イスラム教諸国を完全に敵にまわしてしまいます。戦後積み上げてきた日本の平和外交をつぶす気でしょうか、フランス、ロシア、中国は国連安保理で拒否権をたぶん行使するでしょう。ロシアのイワノフ外相は拒否権を使うことを明確に表明しています。今、世界の世論はイラクへの査察継続とイラク攻撃断固反対の空気です。各国でイラク攻撃反対のデモが行なわれ、米英、そしてオーストラリアでも戦争反対のデモが行なわれています。21世紀はもう戦争のない社会にしなくてはなりません。小泉首相、中東諸国民を戦禍の渦へ巻き込んではいけないのです。日本はとにかく平和主義を貫くことが国是です。小泉首相、アメリカ追随ではない日本外交の見せどころです。この時点の判断は今後の日本の外交にとって極めて重要です。もしどうしても小泉首相がイラク攻撃を断固支持すると言うなら我日本は「アメリカの隷属国である」と全国民に宣言することを要求します。日本国民は小泉首相の主張を冷静にまた真剣に判断せねばなりません。この判断には日本の首相として小泉純一郎が適任であるかという点も含まれます。もし安保理決議を無視して米英が単独でイラクに対して武力行使を行なうなら国連の権威は失墜し世界は無秩序となる恐れが充分あることを日本国民は深刻に考えなければなりません。

平成15年03月02日

(米英の無謀な賭け)

 3月になっていよいよイラク問題が、逼迫してきました。イラク攻撃派の米英とあくまでも査察継続を主張する仏、独、露そして中国と安保理は2つに分裂してしまいました。本来世界の平和と安全を希求する安保理で、戦争の話で対立することはとても不幸なことです。国連を無視して米英がイラク攻撃に踏み切ることになれば、国連の権威は失墜し、国連中心主義の枠組みが完全に崩壊してしまいます。ここは、米、英に自重を促し、査察継続をしてイラクの積極的な協力を引き出すことが、何よりも重要であるのです。何とかして米英のイラク攻撃を阻止しなくてはなりません。それが平和憲法をもっている日本国の使命なのです。第2次世界大戦から58年いまだに戦争の悲惨さは癒えることはありません。罪のない高齢者や女性、子供も惨禍にさらされます。フセイン政権を崩壊させることはある意味では内政干渉にもあたるのです。小泉首相、平和を希求する日本の首相として、米英にイラク攻撃をやめるよう説得して下さい。これこそが平和を愛する我祖国日本国の首相の役割なのです。

平成15年02月27日

(小泉首相の政治手法に疑問)

 小泉内閣は発足して約2年近くが経過しますが、小泉首相の「構造大改革」特に144ある特殊法人の改革は掛け声だけで、実質全く改革していません。小泉首相の政治手法がそれぞれの有識者会議をつくり、そこへ丸投げしてしまうことです。それならまだいいのですが、せっかくの答申を「うやむや」にしてしまって何を改革するのかわかりませんし、あやふやつまり玉虫色にしてしまいます。このへんはやはり小泉純一郎という男は「自民党の森派に属する派閥議員の一人だ」とつくづくこの頃思うようになりました。支持率も44%、不支持率も40%強と小泉内閣も影がさしてきました。それに経済財政諮問会議も出てくる意見はあまり効果のないものばかりでがっかりすることが多くなりました。小泉首相、今、一番大切なのはイラク問題ではなく、危機に陥っている日本の社会保障制度を立て直すことです。医療費の個人負担増は不況下でやるべきではなく、雇用、年金問題も充分アクションプログラムができていません。こんな政治をやっているなら、私が国会議員になった方がまだましだと一庶民ですが思ってしまいます。小泉首相まず医療費の3割負担を凍結する英断をすることです。予算の組み替えに躊躇してはなりません。国民の為にまともな政治をやって下さい。

平成15年02月24日

(日本外交と国会議員の怠慢)

 イラク問題で、米英の立場が苦しくなって来ました。まずは、米英が主張している「戦争への道」つまりイラク攻撃に反対する「世界の世論」が形成されてしまったからです。これは米英首脳はあまり考えていなかったことでしょう。それにNATO同盟の中の主要国である仏、独両国のイラク攻撃への反対は、米英にとって思ってもみなかったことでしょう。パウエル米国務長官が、半日で日本を通過し、中国へ行ってしまったのも、この問題について、日本は「カヤの外」という感じです。日本はもともと中東外交を長年やってきた実績があり、米国に振り回されることはないのです。日米安保は大切だからと言って、日本の外交姿勢を安易に変えてしまうと中東諸国、特にイスラム国家に反感を持たれてしまいます。日本は日本として独自の外交が必須ですが、いつも外務省や、外相は、とにかくはっきりした「日本の立場」を主張しません。これが我々が愛する日本国の外交の実態です。誠に残念でまた腹が立ちます。日本は中東諸国に90%以上の原油でお世話になっているのが実情です。今、米英のイラク攻撃を支持して、本当に戦争がはじまったら、深刻な日本経済を直撃して、完全に日本は沈没してしまいます。小泉首相は「改革だ、改革だ」と、連呼していますが、日本経済の最悪の実態をきちっと把握しているのでしょうか!小泉首相、日本の経済の実情に目をしっかり向けて日本経済再生のアクションプログラムを早急に考える時です。今の国会を見ていて与党も野党も情けないですね!!国会議員諸兄は国民の公僕としてもっとしっかり勉強を重ね、現場に足を向け、政治に真剣に取り組むことを切望します。

平成15年02月17日

(経済版)
 今、日本は、周知のとおり、デフレーションいやスタフグレーションと言って蟻地獄のようにデフレが進行するデフレスパイラルに入っています。株価の低迷、雇用不安と高い失業率、設備投資の不振、個人消費の低迷、物価の下落、何一つ2年間改善していません。もうすぐ小泉内閣ができて2年間が立ちますがこの2年間、小泉内閣は、何もできませんでした。ついに消費者は小泉内閣に失望しはじめました。はじめは「大構造改革をして日本を再生してみせる」と小泉首相は登場しました。支持率も驚異的な80%近くでしたが、今は45%程度です。これも積極的な支持ではなく他に首相をやる人が見あたらないからというものだも思います。日本再生への道に小泉首相の失敗が目立ちます。ちっとも進まない不良債権処理、史上最悪が続く失業率とこれに伴なう雇用不安、社会保障費の国民負担の増大、とあげれば枚挙にいとまがないくらいです。「日本再生はすぐ実効があがらない」と小泉首相は、主張しますが、官僚天国、天下り天国をただちに直さないと、日本はこのまま確実に沈没していきます。無利子国債を日銀に引き受けてもらうのも、一つの方策かも知れません。いま緊縮財政を続けるのは危険です。国有化をいやがる銀行は増資を続け、自己資本の強化に走っていますが、益々中小企業に対する貸ししぶり貸しはがしがひどくなって、中小企業の倒産が年度末の決算に向けて増大することが心配されます。中小企業対策を何とかしないと、確実に「3月危機」はくると思います、小泉首相よくよく考えて、英断をするときです。

(外交版)
 2月も下旬になりましたが、2月14日の国連のイラクに対する大量破壊兵器の査察団の報告があり、これをうけて15国で構成する安保理事会は、イラクのさらなる査察に対する協力を促し、イラク攻撃を主張するアメリカとは、考えが違うことが浮き彫りになりました。イラク攻撃に積極的なのは、アメリカ、イギリス、スペイン等で他の安保理の国々は査察継続を選択しました。さて、我、日本はとにかく態度がはっきりしません。先述したように世界の主要国と言われるなかで、態度が曖昧なのは日本国だけなのです。フランス、ドイツ、中国、ロシアはイラク攻撃に強く反対しています。日本の与党三党でも微妙にイラクのこの問題に対する主張が食い違っているようです。とにかくだらしのないのが、日本の政府!その日本の態度に国民はいらだちを感じています。国民の77%がイラク攻撃、つまり「戦争での解決」に反対しています。また、安保理がイラク攻撃を容認する決議を出してもイラク攻撃に反対しているのは何と国民の55%以上というアンケート結果をテレビ朝日が公表しました。やはり、「日本の国民は平和主義」だと私はとてもこのアンケート結果に感動しました。小泉首相、アメリカのイラク攻撃に協力や支援をするような態度を毅然として変えて、平和裡に解決し査察を継続する道を選択して下さい。それが戦争で多くを学んだ国のあり方だと思うのであります。

平成15年02月11日

アメリカのイラク攻撃に対し、世界の世論が攻撃反対となってきました。NATOの会議でもアメリカは苦戦し、孤立感を深めています。NATO同盟国のトルコがイラクに反撃された時、NATO軍がすぐ救援できるよう準備を急ぐことをアメリカはドイツ、フランス、ベルギー等NATO諸国に要請しましたが、ドイツ、フランス、ベルギーが鮮明に反対の声明を出したため、アメリカのいらだちはすごいものあります。それに中国、ロシアも査察を継続すべきで、平和的解決を目指すことを支持しました。これでアメリカは、世界の主要国から孤立したかたちになっています、唯一賛同してくれるのは英国しかありません。ところで日本はイラク攻撃について、世界に向けて、はっきりといまだに言うことができません。小泉首相も、川口外相も、あいまいな答弁に終始しています。なぜ、日本は、独、仏、露、中国等の国々と協調して、「査察を続け平和的にこの問題を解決することをアメリカに望む」とはっきり言えないのでしょうか?もし、アメリカに反対ができない事情があれば、「日本はアメリカにたよっている小さな、力のない国なのです、だからアメリカを支援するような言葉しか言えません」と小泉首相や川口外相にはっきり言い切ってもらいたいものだと思います。アメリカに気がねをする日本の外交に本当に一庶民として腹が立ってしかたがありません。

平成15年02月08日

アメリカのイラク攻撃が、どうも近い気がします。IAEAの事務局長やブリクス査察委員会の委員長もイラクの査察協力が充分ではないといっています。英国軍も中東に7000人の空軍を中心とした軍隊派遣を決めていますし、アメリカもトルコを説得し、トルコの基地を中心に空軍を増強しています。ロシア、中国、フランス、ドイツは未だ、慎重ですし、イラク攻撃に追従をしようとしているのは米国同盟国の中でも英国、オーストラリア、日本だけです、もちろんイスラム諸国は大反対ですが、何の理由かわかりませんが米国のブッシュ大統領はイラクのフセインが許せず、戦争にとりつかれている気がしてなりません。湾岸戦争も今の米国ブッシュ大統領の父上が開戦したのです。どうもブッシュ一族というのは、戦争が好きなのでしょうか?アメリカでも今、反戦デモが各地でおこり38%の米国民はイラク攻撃に反対しています。ここにアメリカの良心が感じられます。一旦イラク攻撃がはじまると、罪もない老人や婦人、子供の被害者がでてしまいます。何とかイラク攻撃を思いとどまらせて、世界の一員として安全な国になるよう、ねばり強く、フセイン大統領を説得するのが、平和憲法を持つ、日本政府の態度ではないでしょうか!もう世界で尊い命をなくす戦争はしてはいけません。聖戦という言葉はこの世には存在しないことを小泉首相も心に深く刻むことが肝要です。戦争は絶対にいけません。尊い命が失われるだけです。

平成15年02月06日

ニューヨークで開催された国連安保理事会外相級会議でアメリカのパウエル国務長官はイラクの大量破壊兵器の隠ぺい工作が明白で、イラク攻撃は不可欠と90分間にわたり安保理で各国に主張しましたが、明確な支持を表明しているのは、英国と日本だけです。フランスは意外にもアメリカの同盟国なのに戦争回避を貫いています。イラクにあるフランスの石油採掘権問題があるにせよ、なかなかドイツとともにアメリカに抵抗しています。なぜアメリカは世界で一番多くの大量破壊兵器である核爆弾を保持しているのに国連から査察を受けないのか逆に不思議だというアナリストもおり、私も同感です。世界はアメリカ一国のものではありません。アメリカの驕りをアメリカは少し反省しなくてはいけません。スペースシャトル コロンビアの事故もアメリカの驕りから来ているような気さえします。さて国内では今、国会で医療費本人3割負担問題が再浮上してきました。橋本元首相も言っていますが、不況の中、保険料も負担率も上げるという小泉首相はむちゃくちゃな政策をとりました。3割負担凍結を英断をもって断行することこそ小泉首相の株も逆にあがり、信用失墜にはなりません。なぜならそれが国民に支持される政策なのですから。小泉首相、3割負担凍結に向けて予算を修正する首相の勇気をもって下さい。面子などは今の沈没しそうな日本には必要ないのですよ!!小泉首相!!

平成15年02月03日

アメリカのスペースシャトルのコロンビアが空中爆発事故を起こし乗組員7名の尊い命が一瞬のうちに奪われてしまいました。このニュースがテレビのテロップに出た時、過去、スペースシャトルが発射されてすぐ空中爆発事故があった事を思い出し、胸がしめつけられる思いがしました。犠牲者には心より哀悼の意を表します。とても残念で痛恨の極みです。アメリカ国民も9.11同時テロ、イラク攻撃の恐怖そして今度のスペースシャトル「コロンビア」の事故とかなりのショックを感じていると思います。アメリカの科学技術と危機管理に暗雲がたれこめているような気がしてなりません。イラク攻撃に政府が力を入れすぎているという疑念さえ持ちます。それに比べて日本国は何と平和ボケしていることでしょう。その平和ボケしている日本で有事法制の議論が第156回通常国会ではじまりますが、日本の平和憲法を遵守する立場で議論してほしいものです。「平和ボケ」と「国防好き」は対論ではありません。このことを国民も、国会議員、官僚もよくよく考えておかなければなりません。日本は世界中で一番すばらしい平和憲法を持っていることを国民はもう一度認識すべきです。

平成15年02月01日

1月も終わり2月に入りました。一年中で一番寒い時期ですし、インフルエンザが流行しています。先述しましたが、特効薬の「タミフル」が足りません。体調には、くれぐれもご留意下さい。さて、アメリカ一国だけが、イラク攻撃をしたいようですが、世界の人々は当然平和を希求しているのです。ヨーロッパ諸国でもアメリカの同盟国ですらイラク攻撃を反対しているのに、なぜ我、日本国は、アメリカに自重を強く求める行動にでれないのか不思議でたまりませんし、憤りさえ感じます。ドイツもフランスもそしてイギリスまでも反対をしているのです。戦争をしたいのはアメリカのブッシュ大統領だけです。アメリカ国民さえも3割はイラク攻撃に反対をし各地で戦争反対のデモをしています。日本はアメリカの植民地支配をうけているのではと思ってしまいます。日本政府の戦争反対の毅然たる態度を強く望みます。さて今、日本の経済も3月危機がくるといわれています。株価もじりじり下げてきました。大手銀行の貸しぶり貸しはがしは、すさまじいものがあります。これでは日本経済を支えている中小企業が耐えられません。小泉首相、やはり税制の大改革とともに、ここは財政出動が必要で社会保障とりわけ医療費のサラリーマンの3割負担導入を凍結する英断を強く望みます。これこそ小泉首相のすばらしい英断となることは確実なのですが。

平成15年01月25日

1月ももうわずか、何と月日が経過するのが早いのでしょうか、天皇陛下の前立腺がんの手術も無事終了。回復も順調だと聞いて、国民は一安心でしょう。さて、それにつけても通常国会の予算委員会での、小泉首相の暴言を許すわけにはいきません。民主党の菅代表が四つの首相の公約を破ったことを追及すると「この程度の公約を破っても大したことではない」と答弁したのです。一国の総理大臣の発言としては、許しがたいと誰でも思うでしょう。これでは小泉首相を支持していた多くの国民も、裏切られたと思うに違いありません。私は今の国会議員と官僚達に、「インドの独立の父」であるマハトマ・ガンジーの「魂のことば」を送りたいと思います。マハトマ・ガンジーはやってはいけない「七つの社会的罪」をあげています。そのことばとは、1.理念なき政治、2.労働なき富、3.良心なき快楽、4.人格なき学識、5.道徳なき商業、6.人間性なき科学、7.献身なき信仰というものです。どれをとっても国会議員や官僚達だけではなく、もちろん私を含めて、今の日本人に欠落している「心」が含まれていることを痛感し、猛省する必要があるでしょう。一時期、バブル経済の時、「日本人は世界の中の金持ち」と勘違いをしてしまいました。実際は経済も三流、政治も三流、市民生活も三流だったことを今、思い知っています。やはり欧州の生活と比べると、資産にしても、生活感にしても、労働条件にしても、社会保障にしても、量と質とも低く、発展途上国をやや上まわる程度でしょう。最近つくづく、「日本はやはり、第二次世界大戦のまぎれもない敗戦国だな」と痛感しております。

平成15年01月23日

1月も後半に入り大寒の季節となりました。第156通常国会がはじまりましたが、国会議員はもっと真剣に真摯に国会運営に取りくむようにと綿貫衆院議長が国会対策の関係者に対して異例とも言うべき要請をしました。何とみっともないことでしょうか、子供たちが国会議員を尊敬するはずがありません。国会議員諸兄は猛省をして国会に臨んでほしいものです。さて話は変わりますが、最近、デフレ克服のために、政府や与党の幹部からインフレターゲット論がさかんに出はじめています。物価上昇を1〜3%の目標に、金融政策を進めるという考えです。日銀に国債や外国債又、株を買わせるということです。市場の透明なルールに反していることは明らかです。これでは株式市場のモラルハザードは切れてとんでもない闇市場と化することも考えられます。賢さには定評のある宮沢元首相は小泉首相に「インフレターゲットは危険である」と進言したのは納得できます。小泉首相!姑息な手段を使わず、デフレ克服は、大幅な又、思い切った税制の改革で進めるべきではないでしょうか!所得税、法人税を下げて、消費税を福祉目的税とし、使途目的を社会保障にあてる、そして段階的に福祉目的税を上げて、広く国民に税を負担してもらう欧州並みの社会国家を目指す方法しかまさに沈没しそうな日本国にはないと思うのですが。

平成15年01月18日

1月も早いものでもう下旬へ入ります。風邪をひいている方がとても多く、インフルエンザの大流行が心配されます。読者の皆様くれぐれも体調に気をつけて下さい。さて1月20日に通常国会が召集されます。昨年9月から開かれていた臨時国会は、何も実りのあるものがなく空虚の感がありました。この通常国会は平成15年度の予算を決める重要な国会ですし、他に、有事法案や、個人情報保護法案等課題は目白押しです。その中でサラリーマン医療費本人負担を4月から3割にすることになっている健康保険について野党4党が2割のままに据え置く健康保険法改正案を共同で提案することになったようです。この不況の中で3割負担はサラリーマンに重くのしかかるので、医療人また庶民の1人としては、野党案を強く支持します。これはとても大切な野党提案なので、与党も充分、耳を貸すべきです。さて、話は変わりますが、阪神淡路大震災から8年が経過しました。6443人の犠牲者には、あらためて追悼の意を表します。8年が経過しても、震災にあわれた人の心が癒されることはありません。町の復興も8年経過しても半分ぐらいでしょう。被災された家族には、それぞれの思いがあるに違いないのです。この大震災の追悼式になぜ小泉首相は出席しないのでしょうか?森前首相も出席しませんでした。他に諸々の震災や事故が多く発生しているからでしょうか?私は一国の首相ならば、この大災害の追悼式に列席するのが筋だと思うのですが!!首相の考えを聞きたいものだと思うしだいです。

平成15年01月16日

新年1月も中旬を過ぎ、寒さも本格的になる頃です。北国では、雪降ろしの季節に入りました。インフルエンザの特効薬「タミフル」の生産が間に合わないそうです。くれぐれも体調には気をつけて下さい。天皇陛下が前立腺がん全摘出手術のため東大病院へ入院され、18日に手術をするそうです。成功するよう心よりお祈り申し上げます。ところで小泉内閣の内閣支持率の高さについて少し述べてみたいと思います。小泉手法は、構造改革についても、民間人を集め審議会や委員会に丸投げをし、その答申をもらう形をとっています。しかし答申をもらっても、国会承認や議案とせねばならない事項が大半なため、小泉首相が考えたとおりに事が運びません。官僚の抵抗や、与党議員達の抵抗に合い、議案が修正されてしまい通過、承認されても、国民の期待する大構造改革とは、ほど遠く今までと何も変化、改革していないように庶民には、思えますし、実際改革は前進していません。しかし不思議なことに小泉内閣の支持率は60%近くのかなり高い数字です。これは、政策には反対だが、今は、「小泉純一郎」という人しか首相適任者がいないというのか、本当に今の内閣を支持しているのか、あいまいで解明できません。皆様は小泉内閣をどう思われますか!私は、以前の森内閣と大差はないと思うのですが!!日本というのは、まったくむずかしい、不可解な国なのですね!!改革は期待できるのでしょうか?

平成15年01月15日

1月も中旬となり本格的な寒さが到来します。インフルエンザ香港A型が流行してきました。皆様インフルエンザには特にご用心!さて、今の日本の政治家と官僚について少し述べてみます。日本の政治家は「地盤、看板、カバン」の3つがそろわないと国会議員から村会議員に至るまで当選できません。まず、これが「日本の政治は三流だ」の由縁です。そしてとにかく当選するには何億円ものお金が必要なことが、若い優秀な国民、市民が国会議員になれない理由です。英国では選挙資金は1個人150万円程度に決められていて、会計責任者は厳しいルールを守ることが義務づけられています。さすがは議会制民主主義のお手本の英国です。少しでも違法な選挙活動をすると極めて厳しい罰則が課せられます。これによって真の民主政治が守られています。さて官僚についてですが、日本の官僚はとても優遇されていて、守られていますが、米国では、政権が交代すると官僚も交代する制度です。ですから政権交代がおきると引越屋さんが忙しくなるというわけです。日本はどうでしょうか、事務次官の退職金が9000万円という官僚天国で、民間の会社の5倍程度でしょう。とにかく日本は官僚に甘い官僚天国です。そして国会議員にも甘い国です。まずは、不況を脱出する意気込みとして、国会議員の数を今の半数とし、歳費も半分程度とし、官僚も今の給与の20%カットが適切でしょう。そして退職金を1/4〜1/5にすべきです。そうすれば、国会議員も官僚も民間の感覚、庶民感覚がやっととりもどせるのではないでしょうか!

平成15年01月09日

この冬は暖冬と予報されていたのですが、とても寒い日が続きます。新年そうそう身も株価も凍りつきそうです。皆様、インフルエンザの流行する季節です。体調にくれぐれもご用心!!新年を迎え、もう中旬です。早いものですね!さてトヨタは一人勝ちと言われ、莫大な利益を上げているにもかかわらず、労使とも賃上げしないことに合意したとの旨、これはどう考えれば、よいのでしょうか、春闘は、もうなくなったのですね!今、労働者は将来の不安に身を震わせています。雇用を確保するためしかたがないのでしょうか?それにつけてもだらしのないのが、日本の国会議員諸兄と高級官僚達です。自分達も賃下げを申し出て民間の人々と同じようになぜ血を流せないのでしょうか!私は不思議でなりません。民間がこれ程、苦戦をし、挫折感を持っている時、国会議員と官僚達だけは他人事のように顔の血色もよろしく高級料亭から出てきます。私はこの種のニュースが放映されるたびに腹がにえくりかえる思いがします。今、デフレと不景気を2つに分ける二元論が出てきました。デフレは少し横に置いといて、不景気をどうにかするという考え方です。私は、中高で勉強したデフレーションでは、考えられないのですが、本当にこんな経済理論が成り立つのでしょうか、私にはあまり良く理解できません。皆様のお考えはいかがでしょうか?

平成15年01月06日

新年3ヶ日もあっと言う間に過ぎお仕事開始の皆様も多いのではと存じます。さて、年末年始を海外でという日本人も最近特に多いようです。ここでは不景気はあまり感ぜられませんね。さて私の知人も私があこがれているオーストリアのウィーンのニューイャコンサートに一人旅に行ったとの旨、今年は昨年の小沢ではなしにウィーンハプスブルグ家の血統をひく、アーノンクールという人がニューイャコンサートの指揮をしたそうです。派手で強烈な小沢の指揮ぶりとは、対照的でウィーン子が喜ぶ、気品溢れる指揮ぶりだったと感じたそうです。ところで彼が言うことには買物をした時、物品税が16%ついていたそうです。欧州は%の高低があれ15〜18%ぐらいがいわゆる消費税です。日本の5%に比較すると、かなり高いのですが、その使途は、年金、医療、介護と将来の不安に備えるためと聞かされれば、一日も早く、日本も、消費税を社会福祉目的税と急がねばなりません。選択肢が多いと思いますが、日本も社会福祉目的とした場合、パーセントを上げざる得ないと思います。これが少子高齢化社会を支える基盤となるからです。しかしこの前提には思い切った所得税と法人税減税が前提です。さあ、サッカー天皇杯も京都パープルサンガが勝ちました。私は何となく、今年のキーワードは、京都にあやかり、そしてウィーンにあやかって『伝統』だと新年にあたり思いました。さあ、日本の伝統である、「国民の技術力の高さ、勤勉さ」がこの2003年を決めるような気がします。雇用不安、将来不安のなか、日本人も少し自信をとりもどし、基盤をつくる2003年であってほしいものです。落ちつきのある一年でありますようにと祈りをこめて思うしだいです。 

平成15年01月01日

新年あけましておめでとうございます。皆様の御健康、御多幸を心よりお祈り申し上げます。さて本年の日本経済はどうでしょうか?12年以上にも及ぶ不況をどう乗りきるかが最大の課題と言えます。小泉首相が主張する社会の構造改革も正念場を迎えます。小泉改革の停滞ぶりがあまりにも目立ちます。いわゆる「丸投げ」の末に「棚上げ」となってしまう事項が多すぎます。道路公団改革、郵政改革、首相公選制、金融の安定化、他の特殊法人の大改革と数えれば枚挙に暇がない程です。今、日本の国民全体を襲っているのは「将来に対する不安」です。雇用不安、生活不安、とりわけ我々医療人にとって心配なのは社会保障の負担増です。これでは庶民の個人消費が増加するはずがありません。思い切った、所得税、法人税減税をし、課税最低限を引き下げて国民から広く税金を負担してもらうことです。そして消費税を社会福祉目的税とし、介護、医療、年金にしか使えないようにし、減税と合わせて福祉目的税を上げなければ、少子高齢化が猛スピードで進む日本国は国家として存立できないでしょう。小泉首相、この点は他人に「丸投げ」しないで、首相のリーダーシップを発揮して、いち早く断行して下さい。これができないと日本国は本当に国家の危機を迎えることになります。この2003年という年が21世紀の日本の歩む道を決める最も大切な年であるといえるでしょう。このことは我々庶民も胸に刻んでおく必要があります。

平成14年12月28日

師走ももう終り、新年を迎える準備で皆様もさぞお忙しいと思います。例年になく寒い年末となりました。風邪には、くれぐれもご用心下さい。さて2002年という本年を振り返ってみると、日本にとって苦戦中の苦戦の年だったと思います。長びく景気の低迷、リストラの嵐にさらされる雇用不安と失業率の増加、金融不安、株価の下落、国会議員の倫理感の欠如、青少年の凶悪犯罪の増加、警察力の低下、教育力の低下、国民に蔓延する将来不安等、数えれば、枚挙に暇がない程である。日本にとって良かったことといえば、6月のサッカーワールドカップの16強入り、そして2人のノーベル賞受賞ぐらいのものか。来年2003年は、今年よりも経済が低迷すると多くのアナリスト達が指摘をする、社会保障費の本人の負担増、減税の後の大増税、小泉首相は「改革、改革」と事があれば言うが、本当の意味で成果を国民に示している改革はいまだ一つもないのである。改革を口にするのであれば、とにかく実際に具体的に示してもらいたいものである。単なるスローガンに終っていて実体は以前と全く変っていない。道路公団にしても郵政民営化にしても、144の特殊法人に何らするどいメスが入っていない。国民は本当の意味で144の特殊法人の解体や、民営化を望んでいる。これはそもそも自由党が言い出したことを小泉首相が横どりしたようなものである。横どりした改革論でも良いので、しっかりその実を上げてもらいたいと全国民が思っているのである。小泉首相、来年こそ本当の構造改革をお願いするしだいである。庶民はもうガマンの限界に来ていることを知ってほしいものである。

平成14年12月25日

師走も、もうわずか新年へのカウントダウンがはじまります。ホストコンピューターの故障でメッセージの更新ができず、読者の方々に大変ご迷惑をおかけしました。さて日本の政局が少しおかしくなってきました。保守党が分裂し、保守新党と保守クラブに分れました。これは、主義主張や政策の為ではなく、自分達の身の安全、いわゆる選挙に有利になるために行なった全くの茶番劇で、こんなことは吉本興業のコントでもとりあげてくれないでしょう。野田氏や、そして民主党の熊谷氏や関係した各国会議員に国政をどう考えているのか、国会議員の義務と職責をどう考えているのか、庶民としては憤りを憶えます。熊谷氏他3人が野党民主党から離党して与党に行くということは理解できず、許される事ではありません。民主党を出る熊谷氏を含む国会議員は議員を即刻辞職すべきです。国民、有権者をバカにしてはいけません。猛省を望みます。今まで野党で与党を攻撃していた人間達が与党に入る等到底庶民感覚では理解できません。だから日本の政治はいつまでたっても諸外国から又、国民から3流だと言われるのです。小泉首相ニコニコしている場合ではありません。依然として日本の経済危機、金融危機が続いているのですから!!

平成14年12月15日

師走も中旬を過ぎ下旬へ入ろうとしています。例年より全国のスキー場の積雪量が多く、スキー愛好家には朗報のようです。私もスキーは大好きなので、飛んで行きたいところですが、多忙なのでかないません。テレビを見て、スキーへ行った気になるしかないのですね!さて政府の道路関係4公団民営化推進委員会が今井氏の不見識な辞任で6人の委員で多数決を行ない、立派な最終報告を小泉首相に提出しましたが、提出した瞬間から、与党、とくに自民党の道路族と国土交通省が露骨に大抵抗をはじめました。そもそも国会議員が民営化について論議することは不可能なのであえて民間委員で委員会を設置したのに、最終報告を無視する発言さえ出ています。国民はもうムダな道路はいらないという答えをとっくに出しています。この報告書は道路を全くつくらないなどと言っていないのです。将来、ムダになってしまうと予測される高速道路建設にストップをかけるということで、従来ある国道の充実化などは必要であると言っているのです。自民党の道路族と言うのは不見識者の集まりで、自分の地元での人気と、自分にとって一番大切な選挙のことしか考えていません。また、だらしないのは、国土交通省の官僚達で省をあげてこの最終報告に反対しているという全く話にならない既得権を死守するどうしようもない省です。この最終報告を冷静にたたき台にして施策を作成する官僚が一人でもいないのでしょうか!!さあ、ここで登場するのは強いリーダーシップを持った総理大臣のはずでしたが、いつもの如く小泉首相は曖昧な答弁しかしませんし、石原伸晃行革担当大臣ですらうしろ向きな発言をしだしています。この道路公団等の特殊法人を大改革できなかったら小泉内閣はすぐ退陣すべきです。これこそ小泉内閣の看板だったはずなのですから!!

平成14年12月14日

この度、お約束をいたしました「平塚市をどうかえたいのか!」という私の意見を私のホームページの「歯科医は吠える」で少し述べてみました。1〜15項目でとても少ないのですが、主な私の意見を集約させたものです。あとは、商業や工業の活性化の問題と平塚市の財政難の問題に言及しなければ、完結しませんので、また後日、述べてみたいと思います。とにかく「我、愛する平塚市」をこうしたいとの思いをとりあえず、述べてみました。皆様方にぜひご一読願えれば、幸甚でございます!!

平成14年12月12日

師走も中旬となり、何かと仕事がたまってくる頃となりました。例年より、かなり寒いので、風邪にはくれぐれもご用心下さい。さて、スウェ−デンのストックホルムで行なわれているノーベル賞授賞式を見ていると、堂々としている学者の小柴さんと、なんとなくぎこちないサラリーマンの田中さんの対照が楽しく、ほほえましく思えます。それにしてもストックホルムの市庁舎の晩餐会は豪華でしたね。びっくりしました。いつまでも田中耕一さんが、普通の人でいられるよう環境をメディアはじめ、国民がつくってあげなければ、田中さんはストレスでダウンしてしまいます。この点が日本人の最も悪い習癖なのですから。さて世界銀行は来年2003年の世界の経済を予測しましたが、日本は1年半つまり2004年までは超低成長0%をわずかにこえる0.8%程度だと報告しています。OECD(経済協力開発機構)も同じ様な予測です。あと1年半も不況が続くと思うと、決して明るい日本像など語る気にはなれず、辛抱の一年半ということになるのでしょうか!それにしても大切なのはデフレからの脱出です。これはどうにかしなければなりません。小泉内閣は緊縮財政をとりましたが、デフレ下での緊縮財政は命とりになると過去の内閣が教えてくれているのですが、小泉さんは、かたくなに財務官僚と一緒になって緊縮財政をとりつづけます。何とかしないと日本丸はタイタニック同様沈没する危険さえあります。小泉首相、首相のリーダーシップをとって政策転換を明確にして舵を変えて下さい。そうしないと「あすの日本」は大変なことになりますよ!!

平成14年12月08日

師走ももう半分を経過しようとしています。庶民の私などは懐も寒さも身にしみるきょうこの頃です。今冬は、インフルエンザが大流行する予測もでています。風邪には、皆様くれぐれもご用心下さい。さて道路関係4公団民営化推進委員会が6日、最終報告を意見書として小泉首相に提出しました。委員会採決の混乱の総括を一番正しく、歯ぎれよく社説に掲載したのは、日本経済新聞社と朝日新聞社である。他の大新聞社は、ありきたりの内容で社説に力が感じられない。日経の社説は、まず、この民営化報告を小泉内閣が忠実に実行すること。多数決という画期的な委員会運営をしたことに高い評価をおいていること。新日鉄会長の今井委員長の不見識に言及していること。又、残った6人の委員を高く評価していること。今後舞台は政治の場に移ることになる。早くも業界や道路族議員のゴリ押しがはじまろうとしている。今までを振り返るに、小泉首相は、構造改革をうたい上げて何一つ具体的な成果をあげていない。今こそこの道路公団等の民営化を委員会報告の通り断行すれば、国民はなるほど小泉首相は人気に酔っているだけでなく、本当の意味の首相だと思うであろう。ここで小泉首相は、リーダーシップを見せる大切な局面に遭遇したのである。それにしても石原伸晃行革担当大臣のコメントは情けない。石原は男なのかと疑いたくなる。道路族をかなり意識しての発言だ。今井敬氏と石原伸晃大臣には猛省を一庶民として望むものである。両氏よ、自らを捨て日本を救うことが必要なのだ。今の日本は!!

平成14年12月01日

師走に入り、皆様も何かとご多忙と御推察申し上げます。平塚から見る富士山の雪もだいぶ多くなってきました。さて民主党がだいぶガタがきています。鳩山代表が先の代表選で世代交代に失敗し、論功行賞の人事をしてしまったのが、そもそも混乱のはじまりでした。ここまできたら自分の立場を考え思い切って若返りをしてしまった方が、再出発するのには良いのではないかと思います。話は変りますが、道路公団民営化推進委員会がおかしくなって来ました。古い考えの委員長と改革推進派の委員との溝が全くうまりません。考えるに民営化推進という立場で委員会を設立したのですから、松田委員や猪瀬委員の意見の方が筋が通っているように思います。今井委員長は、官僚の抵抗に屈し、委員長の職を全うできていないように思われてなりません。まず人選で、道路建設に不可欠な鉄をつくる会社の代表を入れたのは、小泉さんの大きな失策でしょう。小泉首相は、国民の高い内閣支持率に酔っていますが、構造改革など全く進んでいないことに、国民はなぜ気づかないのでしょうか、特殊法人も独立行政法人化するというだけでかえって役員数が増加していますし、相も変わらず官僚から特殊法人への天下りも多数にのぼり、これも以前と全く変わっていません。庶民は、深刻なデフレの世の中に酔いしれてしまっています。物価は安い、ローンの率は低い、しかしデフレがいかに恐ろしいかをまだ主婦層はわかっておらず、よくよくデフレを身にしみてわかっているのはリストラにあっている団塊の世代の男性の層だと思います。いかにデフレが恐ろしいかは、もう少しで国民全体がわかって来ます。小泉首相、今でも遅くないので、緊縮財政からの政策転換をぜひ断行して下さい。

平成14年11月24日

11月も残すところあとわずか、もう師走に入ります。例年よりこの晩秋は寒さが厳しく、身にしみます。風邪をひいている方も多いのではと心配です。さて、一橋大学で、南極探検家のシャクルトン氏の楽観主義についてのシンポジウムがあったそうです。南極でマイナス73℃の厳寒のなか、船もブリザードのなか崩壊し、窮地に陥った時、彼は、独特の楽観主義を発揮し、エリザベス女王から拝領した聖書をも捨てて隊員達と基地を捨て、雪中行軍を決断しました。その決断の背景には、先述した、彼独特の信念に基づく、楽観主義があったそうです。そして、隊員を一人も失うことなく全員が救助されました。今の日本人はあまりに悲観主義にはしっているのではないかというシンポジウムだったようです。小泉首相は意外にも楽観主義者なので、思い切った減税施策を出してもよいと思うのですが、彼の楽観主義は信念と明晰な分析に基づくものなのか少し疑問です。何かポピュリズムに酔っている専制君主のような気もしますし、ハダカの王様のような気もします。それにつけても小泉内閣の経済政策は的を外していて長期のデフレ、景気の低迷、雇用不安から未だに脱却できません。小泉首相、法人税と所得税の大胆な減税というショック療法しかのこっていないことに早く気づいて下さい。さて、我、愛する町、平塚市も21世紀型にするため大変革が必要でしょう。平塚市行政に期待する、私なりの施策を少々、「心ある歯科医は吠える」で述べていますので、ご一読下されば、幸甚と存じます。

平成14年11月20日

11月もあとわずか、もう12月がそこまで来ています。年々、一年が経過するのが早く感じられるのは、年をとったせいでしょうか、さて、OECD(経済開発協力機構)が日本の経済は2004年末まで、深刻なデフレが続き経済成長率は0.5%程度の低成長となると推計しています。それにしても政府の税制調査会は、何と増税を考えています。又、政府も、先行減税は考えているものの、とても景気回復に寄与するとは思えない内容です。なぜ、小泉首相、景気回復のために、所得税及び法人税を大胆に減税しないのでしょうか?私にはさっぱりわかりません。税収不足を心配するのでしょうが、今は景気を一番刺激する個人消費を増加させることだと思います。そして、消費税は、社会福祉関係に支出するよう福祉目的税とし、年金、医療、介護以外には支出させないようにする法整備が急務です。そして課税最低限の引き下げを行ない、広く、国民に公平に税を負担してもらうことです。なぜこんなわかりきったことが官僚や政府、国会議員諸兄が、わからないのか理解できません。さて我、愛する町、平塚市も大きく変革する時期ではないでしょうか!平塚市行政へ期待する施策を「心ある歯科医は吠える」に少々述べてみましたのでご一読下されば幸甚でございます。今の日本はもうショック療法が必要な状況にまでなっています。小泉首相!大胆な施策、つまり大型減税を実施して下さい。皆様のお考えはいかがですか?

平成14年11月17日

紅葉は、南関東まですすみ、晩秋を感じます。気温も12月初旬並みがつづく寒い秋となっています。さてそういえば、日本の国会はなんとお寒い状況でしょうか!臨時国会を国会議員達は真剣にやっていません。「民主党議員が委員会で質問中、自民党議員の私語を注意したところ、その後、自民党議員が民主党の議員に殴りかからんばかりの罵声をあびせ他の自民党議員が止めた」などと言う報道を聞くと、国会議員たる資質のない人間達が国会議員をやっていると言うしかありません。特に与党の自民党議員の国会サボタージュはひどいもので、自民党の幹部さえ頭を痛めています。今は、年末にかけて、年を越せるかと悲鳴をあげている中小企業経営者や、失業者がいかに多いかを、国会議員達はまず猛省をして、真剣に考え、議員として行動すべきです。不良債権処理の加速で、中小企業がバタバタ倒産し、大企業の大幅なリストラが続いていて、本当の失業率は12%を越えているのではないかと指摘するアナリストもいます。まさに雇用不安は、非常事態にまできています。政権が安定してない諸国では、暴動が起きてもおかしくない数字にまで失業率が悪化しています。小泉首相は付け焼き刃の補正予算を組むらしいですが、10兆円以上の補正予算で輸血してあげないと、日本経済は出血多量で死んでしまいます。景気対策に軸を置いて、不良債権処理を考えないと、最悪のシナリオとなってしまいます。まずは小泉首相!日本人全体が感じている生活不安を取り除くために社会保障を中心とした補正予算をしっかりと緊急に組む必要があると思います。皆様のお考えはいかがですか?

平成14年11月15日

京都の紅葉がそろそろ見ごろを迎えます。等持院や東福寺の紅葉はそれは見事なものです。私は多忙で紅葉を見ることさえできないのが残念です。せめて、テレビで観ることぐらいで我慢しなくては。さて、アメリカの中間選挙が終わり、共和党の圧勝に終りましたが、どういう訳かアメリカの株価が上がりません。アメリカ経済の実態はどうもあまりよくなく、建設需要も低下しているようです。アメリカが本当にバブルがはじけたら日本は吹っ飛んでしまいます。ここ2〜3ヶ月注視すべきでしょう。さて12日にダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムが2002年の世界競争力報告を発表しました。日本は我々が思っていたよりも順位がよく昨年の21位から13位へと順位が上がりました。これは、配点割合の多い科学技術が評価されたためで、マクロ経済となると29位と昨年の18位からさらに順位を下げ、日本の財政赤字ともなると80ヶ国中77位という順位です。これで日本は先進国とかG8の国と言えるのでしょうか?小泉首相、ノーベル賞2人受賞に酔っていないで日本の経済、財政を財務族議員として立て直して下さい。なぜ大胆な所得税、法人税減税に踏み切らないのですか?個人消費と企業の設備投資が、日本の財政を下支えするのですよ!!なぜ小泉首相はこんな簡単な事が理解できないのでしょうか、財務省官僚の言うことなど無視すれば良いのです。さて、我愛する町、平塚市行政も変革してもらいたいので一庶民、一市民の立場で諸々の施策を少々「心ある歯科医は吠える」に述べましたので、平塚市民の皆様にご一読願えれば幸甚と存じます。

平成14年11月10日

紅葉前線も南関東までおりてきました。また、京都の紅葉も最高に美しい時期を迎えます。さて、政府のデフレ総合政策は、中身がなく皆、抽象的で、実効性が疑われ、市場も冷ややかに見て株価が、どうしても9000円台にとどきません。最大の関心事であったアメリカの中間選挙は、予想以上に共和党の善戦で、共和党の大統領の時、上下両院で与党の共和党が多数を占めるのは100年以上前にあったようですが、極めてまれだそうです。アメリカの民主主義は大統領が共和党なら上下両院で民主党が多数でおさえると言ったとてもバランスのとれた構成でした。しかしそのバランスの良さがとれ、箍がはずれた、ブッシュ大統領はイラク攻撃をするのでしょうか?もう、尊い人の命を奪う戦争だけは、この世からなくさなければなりません。共和党が圧勝したのにアメリカの株価も上がりません。アメリカの市場の健全性を深く思います。さて日朝間の最大の問題である拉致事件の処理が、大変困難となってきました。今まで、失態つづきの外務省は今度ばかりはふんどしを締め直して北朝鮮と交渉してもらいたいものです。先述しましたが、我が愛する町、平塚市行政に私の切望する事項を「心ある歯科医は吠える」に少々述べてありますので、特に平塚市民の皆様方にご一読下されば、幸甚でございます。

平成14年11月05日

去る文化の日、田中さんのてれくさそうな顔で、文化勲章を受章されたのを見て、何て、純粋な、好感を持てる研究者なのかとつくづく思いました。私は、とてもすがすがしく思いました。中堅企業の一研究者のノーベル化学賞受賞は、世界中の中小企業の研究者に希望と勇気を与えてくれたと信じます。田中さんのモーニング姿もなかなかのものです。さて、日中韓とASEAN諸国との首脳会議に出席している小泉首相の帰りを臨時国会が待っています。先述しましたが、竹中金融相に不良債権問題の責任を丸投げした、小泉首相は、もっと「一国の首相」らしく、自分自ら不良債権問題の処方箋を詳細に表明すべきです。2兆円程度の今年度の税収不足が判明し、30兆円の国債枠は早くも崩壊します。そのことについても首相自らの考えを表明しません。ポピュリズムを背景に立つ首相の孤独な一面を表わしています。だいぶ小泉首相も疲れ、求心力も低下してきたような気がします。話は変りますが、長期景気低迷は、地方では中央より厳しく、ここ平塚市も財政難で、大変です。かねてからお約束していました、平塚市行政に期待する施策等を「心ある歯科医は吠える」のページに一庶民、一市民の立場で少々述べましたので、特に平塚市民の方々にご一読頂ければ幸甚と存じます。ではだいぶ寒くなりましたので、風邪等ひかぬよう皆様におかれましてはくれぐれも、おからだを御自愛下さいますように!

平成14年11月01日

11月となり富士山の雪もだいぶ多くなり、美しい姿を見せています。ほんとうに、朝夕はコートが必要となってきました。一日の温度差が大きい季節、体調を崩している方が多いようでなので、皆様、おからだを充分に御自愛下さい。さて、政府、与党のデフレ総合対策の骨格がきまったようですが、とにかく不充分で、市場もあまり効果を期待していない株価です。なぜなら9000円台の株価は見えてきません。竹中案が骨抜きになってしまいました。竹中経済財政・金融相はそんなに大臣のイスに固執したいのでしょうか?与党の老害の国会議員達に妥協してしまって不良債権処理は、もう、アメリカ政府も、信用していません。それに許せないのが、大手銀行の首脳達の抵抗です。国有化になりかねないのもこまるし、経営者責任も恐れています。大手七銀行の頭取達は真の経済人ではなく、三文経済人だと思い、政治とともに日本の経済人の程度の低さにあきれてしまいます。それにこの妥協案を了承した小泉首相はやはり、財務省の族議員を露呈し、又、自民党の派閥を意識する旧い政治家でした。私は今度ばかりは、責任を竹中大臣に丸投げした小泉首相にガッカリしました。本当のデフレ対策は、社会保障の充実です。医療費の国民負担を軽減し、思い切った所得税、法人税減税が必須です。そして消費税を、社会福祉目的税とすることです。とにかく今一番大切なのは1億2千万人の国民の将来不安を払拭することです。なぜ小泉首相は、こんな簡単なことがわからないのか不思議でたまりません。

平成14年10月27日

10月も、はや終わり、もうすぐ11月です。紅葉前線は関東地方へやってきました、朝夕と昼の温度差が厳しい季節なので、風邪をひいている方が多いので皆様、体調維持に充分ご留意下さい。さて、世界では、まさしく諸々の事件が、毎日勃発しています。ロシアのモスクワの劇場の占拠事件、残念ながら118人の死亡者を出してしまいました。そして180人以上の死亡者を出したインドネシアのバリ島のテロ爆撃事件、マニラのテロ事件、日本でもとても正義感の強い民主党の石井議員が右翼の暴漢に刺殺されるなど、おぞましい人間の犯罪が続きます。何としたことでしょう、テロや地域戦争は、世界中からなくならないことに憤りを感じます。さて、今、竹中経財・金融相と銀行そして与党と大喧嘩がはじまっていますが、竹中大臣が小泉首相に金融を全面的に任されたのなら、ひるまず徹底的に銀行の体質を改善し、経営者責任を取らせればよいでしょう!その結果銀行があきらかな貸し渋りと貸しはがしが判明すれば、その銀行に重い処罰を与えればどうでしょうか!私は、「竹中大臣と同じ意見だ」と言っているのではなく、金融相としての本当のプライドを捨ててほしくないと思っています。修正案等なぜ竹中大臣は提示するのでしょうか?与党の古い考えの役にもたたない国会議員の圧力に屈することもいやだし、銀行の経営者の自己責任逃れもとても許すわけにはいかないのです。なぜなら、銀行は、「自分自身だけが良ければ良い」という経営をここ2〜3年いや何十年とやって来て中小企業を育成するどころかつぶしにかかってきたのです。竹中大臣、日本男子なら男子の本懐で首をかけて、初心貫徹してほしいものです。小泉首相がなぜ竹中大臣に対して強力な援護射撃をしないのかとても不可解です。

平成14年10月24日

10月も終わりに近づくにつれ、足踏みしていた紅葉前線もやっと南下をはじめ、奥日光や東北地方が今紅葉の見どころということです。だいぶ朝夕、肌寒くなってきました。さて10月下旬には衆・参議院の補選と日朝国交正常化交渉という重要な事項があります。まず、補選ですが、自民党はじめ与党の経済政策が失策続きなのに、野党である民主党の代表選のゴタゴタ劇で与野党の対決色が薄れ、選挙区でもしらけムードです。いったい、日本の政治は、いつ一流になれるのでしょうか、三流の芝居を見ているようで、とても残念です。もう一つの日朝問題は、拉致問題が、だいぶ複雑化したなか、政府としても、国家としてどう対応してよいか迷いが、生じています。それにアメリカの北朝鮮に対する強圧的態度が、一層交渉を困難にしています。言うまでもなく、世界に公約した北朝鮮の核兵器開発研究中止の公約破りです。アメリカの態度は硬化しています。イラクよりも北朝鮮の方が、危険な国だと言う、アメリカ政府高官もいます。日朝国交正常化交渉は大変困難な状況に日本政府も追い込まれました。さて、小泉首相の経済政策に与党からも強烈な批判が噴出しています。竹中経財・金融相も苦しい立場におかれています。ハードランディングかソフトランディングか二者択一しかないのでしょうか、弱ってしまった日本経済に適格な処方箋を書ける人はいないのでしょうか。少し官僚達も猛省し、日本経済再生に向けて、本気で汗を流して仕事をしてほしいものです。

平成14年10月21日

2002年になり、患者様たちも不況の波にあらわれていると治療の際に良く言われるようになりました。坂本も日本の長期経済不況が深刻かし、それに伴なう雇用不安がとても心配です。私は院長ページ等で自分の意見を述べているのですが、なにせ一庶民、力不足で何もできないのが苦しいです。皆様と福祉とりわけ医療、年金、介護について少し、我平塚市の実態を調査したいと思っています。住みやすい我平塚再生の為に!!

平成14年10月21日

10月もあとわずか、今週は秋雨前線の影響で肌寒い日が続くそうです。さて景気長期低迷、デフレのなか臨時国会がはじまりました。初日の小泉首相の所信表明演説には、従来の主張のくり返しを述べただけで具体的なデフレ脱却の施策の表明がありませんでした。小泉さんが首相になった時の所信表明と、実態経済が完全に解離しはじめ、デフレはすすみ、株価は下がりつづけ、個人消費は低迷をつづけ、会社の倒産数は増加をつづけ、雇用不安が募ることになってしまっています。さあ、小泉首相は政策転換をするか、それとも今までの政策に固執するかとても重要な時期に来ています。来年度の法人税減税をやめてしまいましたが、来年の経済がとても心配です。不良債権を処理しても処理しても、景気低迷の為、結果的には不良債権は増加してしまっています。もう補正予算は絶対に必要なのに、小泉首相ははっきり表明しません。小泉首相に再考してもらいたいことに大胆な減税政策をとってもらいたいことがあります。ここは、大幅な所得税減税と法人税減税を断行することです。勝負する時期はもう来ています。小泉首相、財務省官僚と戦って大胆な税制改革を一刻も早く断行して下さい。必ず日本の経済は自立反転していくと私は信じています。皆様のお考えはいかがですか?

平成14年10月18日

秋の観光シーズンのなか日帰りで、箱根仙石原のポーラ美術館へ足を運んでみました。建設反対の運動のせいか、地下3階地上1階で附近の景観を崩さないすばらしい美術館に仕上りました。館内には、日本でも有名な、印象派のルノアールやセザンヌ、又ドガ、そしてゴッホやピカソ、シャガール等収蔵品は、質と量ともすばらしく、彫刻やガラス工芸、ひいては景徳鎮の唐時代の磁器まで、展示してあり、あっという間に3〜4時間が過ぎてしまいました。箱根仙石原にお立ちよりの折はぜひポーラ美術館をお訪ねになると良いと思います。きょうから臨時国会が開会されますが、北朝鮮が正式に核兵器の製造と研究をしていることを認め、あらたに東アジアの緊張が高まりました。おりしも北朝鮮に拉致された5人の方々が日本の故郷で出迎えを受けている時、日朝正常化交渉の足を引っぱるこの核問題は、国会でも、論議されるでしょうし、ブッシュアメリカ大統領がイラクと北朝鮮に対し悪の枢軸と言ったことが、肯定されかねません。日本国の安全保障にとっても重要な意味を持ちますし、アジアの隣国が、悪の枢軸となってはとても危険です。10月下旬、日朝正常化交渉も極めて困難であり、外務省官僚も猛省をして今度はしっかりスタンスを持って交渉にあたってもらいたいものです。とにかく、まず拉致問題の全容を明らかにし、全面的な情報開示を北朝鮮へ要求すべきです。小泉首相も交渉は大事と言いますが、独立国日本の言うべきことは相手国へしっかり主張してほしいものです。それが国民が託した総理大臣の姿というものです。

平成14年10月17日

10月も後半にしては、わりと温かく昼は九月中旬の温度が続いています。紅葉前線も足踏みをしているようです。さて18日より臨時国会もはじまりますし、多くの国会議員の補選の戦いがはじまっています。アメリカ経済は、底固く最近株価が続伸しています。それにつれて日本の株価が上がりはじめて9000円台の目前まで来ました。しかし、株価が自律反転をし、1万円を突破すると考えるアナリストはいません。企業は大幅なリストラにより業績の上方修正をしていますが、企業の本当の力が発揮されていると市場は思っていません。市場に大きな影響を与える企業の設備投資もあいも変らず低水準に低迷していますし、個人消費も足踏み状態にいます。私は、経済財政諮問会議の民間委員が主張している法人税の3%引き下げが不可欠と思うのですが財務官僚は大反対をしています。財務官僚は常に緊縮財政及びデフレが大好きです。小泉首相あなたは、財務省族議員ですが、国家の一大事、財務官僚と戦うことが日本の将来の光明をみることになると信じます。

平成14年10月15日

10月も後半、さわやかな季節で全国の観光地は、観光客で賑わいを見せています。さて、北朝鮮に拉致された5人が一時帰国します。拉致問題の詳細が不明のなか、複雑な気持の帰国でしょうし、迎える家族の方々も複雑なお気持ではないかと推察致します。さてまたもや許しがたい無差別爆弾テロがインドネシアのバリ島で勃発しました。180人以上もの死亡者と300人以上もの負傷者が出ています。アメリカのFBIチームもインドネシア入りし、テロ組織「アルカイーダ」との関連を捜査するそうです。人間というものは何とおぞましい動物なのでしょうか!今、世界各地域で、テロや、地域戦争が起こっています。またその犠牲者の多くは子供や高齢者達です。そして難民の発生そして飢餓、頭脳を持った動物である人間は、歴史上、終わりのない戦いをつづけています。21世紀の今になっても、その惨状は何もかわっていません。平和ボケしている日本人は、もうあのサリン事件を忘れてしまっています。日本政府も国会議員達も、日本の安全と治安を深刻に考えなければなりません。しかし、かってのドイツのような秘密警察国家としてはなりません。今度の臨時国会では、景気、雇用、デフレの総合対策とともに、テロに対する対策を真剣に論議してもらいたいものです。

平成14年10月12日

10月も中旬、めっきり秋らしくなりました。朝夕はとても涼しくなり、登山にはとてもいい季節ですが、残念ながら、時間がとれません。さてスウェーデンの王立科学アカデミーは小柴博士と田中研究員にそれぞれノーベル物理学賞、ノーベル化学賞を決めてくれました。本当にノーベル賞を受賞されたお二人に心より御祝いを申し上げます。日本の誇りですし、特に島津製作所の田中研究員は我々、庶民と近いところにいる方のような気がして、働く多くの人々に勇気と希望を与えてくれました。それにしても日本の政府や官僚達のやることは陳腐です。利根川博士の時もそうでしたし、他にも世界で評価されるとあわてて、文化勲章を授与したり、総理官邸に呼んで会食をしたり、全く、島国根性の象徴、小手先の対処のようなもので、官僚達のやることなすこと気に入りません。世界的視野で物事を官僚達が見えてない証拠です。又、ノーベル平和賞にアメリカの元大統領カーター氏を選考し決定しました。これはアメリカのブッシュ大統領が考えているイラク攻撃に対する、強い牽制とノーベル賞選考委員会委員長も述べています。ノーベル平和賞は時として、政治的に使用されることは、残念ですが、少しでもブッシュ大統領のイラク攻撃にはどめがかかれば、それなりに評価されるでしょう。私の言いたいのは、とにかく、日本の政府や官僚が世界的視野がなく、ひと度、世界的に評価されると、受賞者に文化勲章や、諸々の賞を遅れて授与する陳腐さにあきれてしまうことです。もっと官僚達、世界を見て、日本を見て人々を評価して下さい。今度のノーベル賞受賞の際に私が思った感想です。

平成14年10月06日

台風も去り、秋空がもどってきました。鈴虫も鳴いて秋の風情は昔と変わりません。さて小泉改造内閣が発足し、6人の新しい閣僚が入りました。発足した途端、株価が又下落をはじめました。どうもアメリカの景気が減速し、6年続いた好景気が終わりをつげ、バブル崩壊が現実味を帯び、大企業の業績の下方修正が相次いでいます。それにつられるように日本の株価も先述したように下落し、一度8000円台をつけましたが、再び、8000円台に下落しました。これは市場が、日本政府を信用していない確実な証拠なのです。各閣僚は、理想論を総論では、語りますが、各論になると各省庁間の利害が相殺して結局、小手先のことしか実行できていません。小泉首相は、確実に構造改革が進んでいるといいますが、それは大枠のことだけで最も大切な事項には未だ切り込んでいません。大切なのは官僚との戦いに勝って小泉首相の理想とするところを具現化することなのです。小泉首相の語る声も最近は小さくなってきました。とても疲れているし、顔つきもさえません。とても心配です。なぜ小泉首相は、デフレの総合対策は大胆な減税につきると気がつかないのか不思議でなりません。これは財務省官僚の強い抵抗に屈しているとしか思えません。戦後57年ではじめて経験しているデフレに勇敢に立ち向うには、大胆な所得税、法人税減税で、投資減税や政策減税ではないのです。それは学者の理想論です。ここまで景気低迷が続くと一つのショック療法が必要なのが、小泉首相にはなぜ理解できないのでしょうか!!小泉首相!果敢に官僚と戦って下さい。それが首相の使命です。一庶民として大いに期待しております。

平成14年10月01日

台風が疾風の如く去っていきました。各地に大きな被害の爪あとを残し収穫時期の農産物の被害が心配です。さて小泉首相は、内閣改造に踏み切りました。2〜3人の交代と思っていましたが意外にも6人もの閣僚を交代させました。私は少し意外でした。なぜなら、「一内閣一閣僚」を小泉首相が信念、主義としてきたからです。柳沢金融相を更迭し、竹中経済相に金融相を兼務させました。ついに公的資金導入のシナリオができました。安易に公的資金導入を政治生命をかけて反対した柳沢金融相の意見ももう一度、検証してみなくてはなりません!改造の特徴はBSE問題で対応がお粗末だった農林水産省、個人情報開示で不正があった防衛庁の監督責任等、監督者に一定のけじめをつけたのはある程度、評価できますが、拉致問題はじめ、改革が全くできていないとんでもない外務省の監督者である外相の交代がなかったことは多いに遺憾です。さあ新しいメンバーの閣僚でこの戦後はじめての難局を乗り切るわけですが、心配も、疑問もたくさんあります。厚生労働大臣が留任しましたが、一つの例として10月1日より高齢者の医療費負担を増加させる福祉国家に反することが現実にはじまりました。これは社会的弱者の高齢者を冷遇することになるのです。小泉首相のポピュリズムがどこまで続くかは、私も注意深く見ていくつもりです。国民の人気におぼれ、誤った道を歩んで日本が破滅する場合も我々は、覚悟しておかなければなりません。その結果として国民に必ず大きなつけがまわってきます!日本の政治のことを家庭内や友人達で真剣に話し始める事が必要です。

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