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過去の坂本貴史メッセージ集 NO-4

NO5  NO4 NO3 NO2 NO1 (左が新しいメッセージです)

平成17年07月28日

(小泉政権よ、今直ちに内閣総辞職か衆議院の解散をせよ!)

この3年間小泉内閣を見ていると、小泉首相の2大改革である道路公団民営化も骨抜きになって失敗したし、郵政民営化も政局の問題となってきて本来の国民のための議論をしていない。小泉内閣の大失敗は、日本の社会全体に勝組、負組をつくってしまったことだ。強者は聖者で弱者は見捨てるだけの政策である。日本の社会保障とくに社会福祉、医療、介護、年金の問題も、悪くなる一方で発展途上国並みとなった。やはり財源は、消費税を社会福祉目的税に早くして10%の負担を国民にまずお願いする時期はとっくに来ているのだ、先進国はのきなみ消費税は16〜20%程度にしており、社会保障を国の第一義的政策においている。とにかく小泉政権になって日本は国力が弱まり、社会不安や将来不安が増大し、結果的には一部の大企業がうるおって中小企業は見捨てられた。私も亀井静香氏あたりが内閣をつくった方が良いと思うようになった。小泉政権も賞味切れしてしまった。このままでいくと米国にも見捨てられ日本は敗戦時代となるのではないかと本気で心配するようになった。

平成17年07月14日

(郵政民営化の陰で恐ろしい法案が次々成立!)

今国会は先述したとおり、郵政民営化法案ばかりをやっているようにメディアも報道しているが、実は郵政民営化の陰で我々庶民の生活が苦しくなる法案が次々と衆議院を通過している。介護が必要な高齢者に明らかに負担をさせる改正介護法案が成立してしまったのだ。それに日本の社会福祉を根底から崩壊させる障害者自立支援法も現場を知らない官僚達と政府与党とくに自民党に押し切られ衆議院で成立してしまっているのだ、この法案の内容は法案を読めば読む程、障害者を死滅させるといっても過言ではないのである。知的障害者や精神障害者、重度の身体障害者、透析をうけている障害者などから命を奪うような医療を1割負担させる法案なのだ。知的障害者を例にとると障害基礎年金8万6千円から施設利用費、食費、光熱費、衣類等を差し引けば、最も生きていくために必要な医療費が支払えないのが現実である。なぜ厚生労働省の官僚達や自民党、公明党の議員はわからないのであろうか。とにかく政府は税金のムダ使いをやっているのにこのような障害者を死滅させる法案をなぜ成立させるのか私は人間の良心として絶対に理解できない。

平成17年07月10日

(日本の社会保障の根底を崩壊させる障害者自立支援法案 その2!)

今の国会は、先述したように郵政民営化ばかりが目立ち新聞、メディア等でもそれしか記事になっていないのが現状です。今、日本の社会保障を根底から崩壊させる法案が、衆議院を通過しそうです。先述しましたように、これは大変なことで、障害者を苦しめ自立させるどころか、障害者を死滅する法案なのです。障害者の自立支援などとんでもなく、自立させない法案なのです。具体的に言えば、知的障害者で自閉症の方が、福祉施設へ入所しているとすると施設利用費、食費、光熱費、衣服費等などを差し引くと障害基礎年金の8万8千円がゼロとなり知的障害者の方が、一生受診せざるを得ない、精神科等の医療費を支払う能力がありません。知的障害者の8割は精神科へ通院しています。精神障害者のお守りである精神衛生法第32条もこの法案はなくしてしまうという恐ろしい法案なのです。小泉内閣はついに社会的弱者である障害者まで、応益負担の考え方で金を取ろうとしています。今の政府は心ある人間なのでしょうか、日本は社会福祉国家を目指していたのではないでしょうか、先進国の中で障害者から医療費を徴収している国は一つもありません。ついに日本は福祉の面では発展途上国レベルまでさがってしまったのです。これは自民党の政治家にはわかりません。全く許せない気持でいっぱいです。

平成17年06月23日

(日本の社会保障を根底から崩壊させる障害者自立支援法案を斬る!)

今国会へ提出されている障害者自立支援法案は、実際は、障害者を苦しめる、自立死滅法案といっても過言ではない。今国会は、郵政民営化国会の様相を見せて、新聞、テレビをはじめ、郵政民営化の問題ばかりを取り扱っているが、実はその影で恐ろしい障害者を切り捨てる障害者自立支援法案を厚生労働委員会で審議している。この法案は小泉内閣の一番悪い点である弱者を切り捨てる法案である。身体障害者、知的障害者、精神障害者の生活を応益負担という名目で一部負担させようとしている。障害者の所得を世帯全体で見てしまおうとしている全く許せない法案だ。本来、障害者自身の所得を基準に考えるべきである。応益負担として、施設入所や通所費、食費、光熱費、衣類費、それと生きていくのに最も大切な、医療費までも一部負担をさせるというのだ。一応野党の民主党、社民党、共産党はこの法案に反対してくれているがなにせ少数野党である。自民党よ、厚生労働省の現場を知らない官僚の机上でつくられた法案をもう一度ゼロから考え直すべきである。せめて、障害者を人間らしく扱ってあげてほしいものである。

平成17年04月01日

(郵政民営化は誰のものか?)

小泉首相が執念を燃やしている郵政民営化の骨格が決まった。ずいぶん小泉色がぬけてしまっている。それに対し戦いをいどんでいるのは野党ではなく小泉首相の与党の自民党だ。とにかく民営化に対しおおよそ100名ぐらいの自民党の国会議員が集まりをつくり強烈に政府案の骨格に対して抵抗している。そのバックには票田の特定郵便局長会議等がついている、選挙では自民党の一番の支持団体だ。そもそも郵政を民営化して誰が得をして誰が損をすることもわからなければ、民営化して一般国民が郵便局の利便性がよくなり、貯蓄もしやすくなるのかもわからない。とにかく小泉首相は国会議員になった時からの執念らしい。その大切な方針を竹中大臣にお得いの丸投げをした。今、竹中大臣は自民党の中で針のむしりとなってしまっている。とにかく小泉首相の説明責任のなさには感心してしまう。なぜ郵政民営化が国民にとってプラスか小泉首相は事こまかく言ったことがない、まず説明責任を一般国民に話してから国会で論じてほしい。今は誰のための郵政民営化かわからなくなってしまっている。とにかく小泉首相には困ったものだ。

平成17年01月17日

(自衛隊の海外派遣に思う!)

日本の自衛隊はその規模14万人に及ぶ。憲法違反の立派な軍隊である。さて、憲法問題をちょっと置いといて、最近の海外への自衛隊派遣を考えてみると、アメリカが大義もなくしかけたイラク戦争の協力をして多くの自衛隊が人道支援という名目で、イラクのサマーワへ派遣されている。大義なきアメリカがおこした戦争の後始末へ命をかけて多くの自衛隊が、人道支援を目的に行っている。決して国連主導で派遣されたのではない。アメリカの同盟国だからしかたがなくおつきあいをしているのだ、小泉政権のアメリカ重視主義の表われである。この派遣には反対で一日も早く帰ってくることが重要だ。さて年末におきたインドネシアスマトラ沖地震は犠牲者16万人以上も出している史上最大の津波災害だ、日本はアジアの一員であり、経済的にも、文化的にも人的にも関係が深い国が10ヶ国も被災している。今、自衛隊が人道支援の為1000人規模で派遣されつつあるが1万〜2万人ぐらいの規模で人道支援に行ったらどうか、人道支援後の見返りを求めないことを相手政府に確約することも大事だ、このスマトラ沖地震の復興支援こそ大切である。自衛隊はイラクからスマトラ沖地震被災国にしっかり目をうつした方が本当の人道支援といえる。ここが自衛隊の腕の見せどころだ。

平成16年11月23日

(小泉外交の間違った方向性を斬る!)

先述したようにアメリカではブッシュ大統領が当選し、日本との同盟関係はここ当分変化はなさそうである。小泉首相は首相就任以来、アメリカ至上主義をあげ、とにかくアメリカとの強い絆を構築しようとした。それが現在にも及んでいる。さて、よく考えれば、日本はアジアの国だ、隣国には韓国、北朝鮮、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールとASEANの国々がある。小泉首相の間違えはこのアジアの諸国との絆をないがしろにしていることだ。とりわけ超大国の中国とは、今、最悪の関係にある。21世紀は中国の時代だ、2008年の北京オリンピックに向けて中国は近代国家として脱皮しようとしている。なにせ13億の人材と多くの資源を持った国なのだ。教育も最重視して、エリートをアメリカで勉強させて、帰国させている。中国の元も今はユーロとならんで通貨として強い価値を持ちはじめている。その中国との関係が悪いのではしょうがない。日中関係を悪くしている原因は、小泉首相の靖国神社への参拝の問題が第一義である。第2次世界大戦のA級戦犯もいっしょに合祀されていることが中国を刺激しているのである。なぜ、かたくなに小泉首相が靖国神社を参拝するのか私にはわからない。とにかく日本は北朝鮮の核や拉致問題も抱えているし、アジアの隣国との関係はギクシャクしている状態である。隣国韓国でもまだ、学校で反日教育をしている状況なのである。これからの日本はアメリカ一辺倒ではなく、アジアに外交の機軸を置き、アジアの代表格としての日本の姿勢をとることが肝要である。これを小泉首相は全くわかってない。単純にアメリカに一辺倒なら、日本は繁栄すると考えている。21世紀のこれからは、アジアの時代がはじまろうとしている時に、小泉外交の方向性が間違っていると思わざるを得ないのである。

平成16年11月15日

(ブッシュアメリカ大統領が再選された意味!)

アメリカ大統領選挙は共和党のブッシュ氏が民主党のケリー氏を押さえて再選された。事前の予想ではややブッシュ氏が有利とか、ややケリー氏が有利とかメディアの予想調査では割れていた。それ程、接戦ということであった。いざ開票をみてみると、予想以上にブッシュ氏が、選挙人を獲得していた。ブッシュ氏は前回苦戦した反省から、小さい州いわゆる選挙人の数の少ない州も、丹念に選挙活動を展開し、票の掘りおこしをおこなったのであった。そして保守層の強い小さな州はブッシュ氏は、ことごとく有利に戦って勝利を得た。ケリー氏はカリフォルニア州やワシントン州やペンシルバニア州等、インテリ層の多いところでは、勝利したが、保守層の強い州は有利に選挙を展開することはできなかった。しかし、ブッシュ勝利で選挙は終ったが、アメリカの国民の思考は二分した結果となってしまったのである。それは、イラク戦争の問題である。そしてキリスト教保守層とそれ以外の人々の宗教問題なのである。このことが直ちにアメリカの外交ひいては中東政策に反映することになるからである。パレスチナの指導者アラファト氏が逝去したあと、中東問題はより複雑になることが予想される。今、アメリカの外交の難題は、イラク問題とイスラエル、パレスチナの中東問題である。これから4年間はアメリカの中東政策に日本をはじめとする同盟国は大きくふりまわされるのである。日本には、北朝鮮、中国との問題をかかえているが、アメリカはあまり重要視をしてくれない。日本が期待をしている6ヶ国協議等はアメリカはどうでもよいことなのである。アメリカはとにかく中東問題にこの4年間は先述したように傾注するであろう。又、日本はアメリカの言うことをきく、自主外交のない4年間となるのである。

平成16年11月01日

(新潟中越地震に思う!)

あの悲惨な阪神淡路大震災から10年あまり経過した10月23日新潟県中越地方にマグニチュード6.8震度6強ないし7という大地震が襲った。阪神淡路大震災と大きな相違点は都市型ではなく山村型であることと、余震の多さにあるといえよう。とにかく復旧が立ち遅れ3日間も食料がとどかない所が随所にあった。ライフラインも完全にストップし、電気、ガス、水道とも壊滅的打撃をうけてしまったのである。政府も最初はこのような大きな被害と思っておらず、軽く思っていた。小泉首相も東京国際映画際に出席していて、地震発生の一報が入ってもすぐ官邸にもどらなかった。政府の対応はまことにお粗末であり、復旧には、地方自治体が中心となって頑張った。自衛隊の派遣も遅かったし、被災者はただただ余震におびえる数日であった。今でも7万人以上の人々が避難所に居る。一度大地震がおこると近代国家といっている日本も壊滅状態となってしまう。日本は地震国なのに政府の震災に対する認識が甘すぎる。小泉首相以下全閣僚はもっと地震とその復旧の対応に力を入れてもらいたいものだ、私は関東に住んでいるが、そろそろ我々の順番がきていると毎日ひしひしと感じるようになった。

平成16年10月11日

(不透明な郵政民営化を斬る!国民の将来不安は増すばかり!)

今般、小泉内閣は郵政の民営化の基本方針を閣議決定しました、自民党のある勢力を押し切ってやってしまったのである。4本柱の郵政民営化だが、全部竹中郵政担当相の考えだ。内閣の中で、反対意見を持っているのは、麻生総務相だけだ。彼にしても本当の腹の内はわからない。とにかくこの臨時国会は、不透明なまま郵政民営化を論議することになる、ここで何が問題なのであろうか?それは小泉首相は郵政民営化を何の為にやるのか、そして、どのようにしてやるのか、そしてその結果、国民の為に本当になるのかを、全国民に向って詳しく説明をする説明責任を放棄していることにある。大多数の国民は郵政民営化で、国がどう変るのか、さっぱりわかっていない。この臨時国会で、小泉首相が、国民に対してどこまで具体的に説明できるかが焦点となる。そしてもう一つの問題は政治とカネの問題だ、日歯連の献金に端を発して、政治資金規正法がざる法であることが、明確となった。政治資金を規正するといっても献金額には上限をもうけておらず本当にざる法となっている。これも国民の政治不信をまねく大きな問題だ、どこまで与野党はこの政治資金規正法を国民の納得のいくところまで改正できるのかも大きな焦点だ。さて国会対策に於いても、小泉首相は中央突破型手法を常に使う。ここに小泉政治の恐ろしさを感じるのは私だけであろうか。どこまで、自民党の内部をまとめて総務会を通し与党案がつくれるか疑問である。ぜひこの臨時国会では国民にとってわかりやすい実りある国会としてほしいものである。小泉首相のポピュリズムはいつ消えるのであろうか、もう小泉政権は末期症状を呈している。弱者の国民を大切にするポスト小泉政権を自民党は本気で考えなくてはいけない時がきているのである。


平成16年09月28日

(今回の小泉改造内閣を見て!)

まず、第一声は「あきれました」と言わざるおえない。自民党三役人事から異例であった、少派閥の山崎派から武部氏が幹事長に抜擢され、政調会長には、無派閥の与謝野氏そして総務会長には、小泉支持の旧橋本派の久間氏である。そのうえ内閣の顔ぶれをみると、郵政民営化を踏絵にし、その踏絵を無事通過した布陣となっている。これほどまで小泉首相はファシズム的発想をとるとは思わなかった。一つでも一回でも小泉首相の意見に反対した人は閣僚には入っていない。自分の所属派閥である森派には手厚く処遇した人事だ。これを見ても脱派閥といっている小泉首相のうそが見える、やはり小泉首相は派閥をうまくあやつるしたたかな政治家だといえるであろう。旧橋本派を分裂させるために旧橋本派からは、親小泉の超若手2人を登用させ旧橋本派を動揺させた。もう一つ竹中氏への愛着も異常に見える。小泉首相は自分の主張の郵政民営化を竹中氏へ丸投げしたかっこうだ。竹中氏の言うことにしか小泉首相は耳を貸さない。もうそろそろ末期的な政権となってきた。一見郵政民営化に邁進する内閣と見えるが、内を見ると、小泉首相の協力者をよせ集めたに過ぎない。与党の力のある実力者を内閣へ入れないと、郵政民営化も絵にかいた餅になるかもしれない。まあ小泉首相がすきでやった改造だから、遠くの方でお手なみを見ることにしようと思う。

平成16年09月26日

(日本は今すぐに国連の常任理事国になるべきか!)

今般小泉首相は国連演説で、国連の常任理事国入りを強く希望した。日本は以前より国連の常任理事国入りを強く希望してきた経緯がある。現在の常任理事国は、第2次世界大戦の戦勝国で構成されている。つまり、米国、英国、フランス、ロシア、中国の5ヶ国である。国連の理事国は5つの常任理事国と1年任期の10の非常任理事国の15ヶ国で構成されている。21世紀の日本は国連中心主義を堅持し、世界に向けて積極的に貢献したいようだ。その分野は多岐にわたり、安全保障問題、紛争地域の治安維持、飢餓に対する食糧援助問題、世界の人口問題、世界の環境問題等その他問題をあげれば枚挙にいとまはない。ここで一つ問題なのは、常任理事国入りするには日本国憲法第9条の存在である。常任理事国となれば、紛争地域で治安維持をするのため軍事行使をすることもあり得るからである。こうなるとあきらかに日本国憲法に違反する行為となる。小泉首相は国連演説で今の憲法でも常任理事国入りは可能であると言っている。現在集団的自衛権すら、政府と与党、野党とも歩調がとれておらず、内閣法制局も、今までの政府見解をとっている。つまり、ちゃんと、集団的自衛権の問題も整理されず、決着していないままなのである。さて日本は、国連の維持費に世界で米国につぎ2番目の拠出金を出している。その割合は何と全体の20%にもなる。それゆえ、常任理事国になる資格は、金銭面でいえば大いにあるのである。ほかに常任理事国入りを希望している国があり、それがドイツ、インド、ブラジルである。日本については隣国、中国は早くも反対の態度を表明している。国連の常任理事国に日本がなった場合のことを、国会で与党、野党とも充分に議論していない。また小泉首相のひとり歩きがはじまったようだ。現在国連の加盟国は191ヶ国にのぼり、その中で日本はまだ、第2次世界大戦の敗戦国扱いをドイツとともにうけてしまっている。まずこれを国連にあらためさせなければならない。また、戦勝国だけが常任理事国となっているのも不当である。国連が設立されてから来年は60年を迎えるが、真の国連中心主義をとる国が常任理事国の資格があるはずだ。日本も早く、日本国憲法第9条の問題と集団的自衛権の問題を解決して真の意味で、平和を希求する国連の常任理事国になってもらいたいものだ。それにはいくつもの障壁を越えなければいけない問題が山積しているのである。

平成16年09月21日

(ストライキを断行したプロ野球選手会にエールを送る!)

今般のパリーグの近鉄とオリックスの合併の経過をみると、はなはだ不透明であり、オーナー達の智恵のなさと傲慢さが目立つ、前巨人軍渡辺オーナーはプロ野球選手達を「たかが選手ごとき」とはいてすてた。オーナー達はいったい何を勘違いしているのであろう。オーナー達は、ファンに対してサービスを提供する義務があるのに、全く無策であり、ファンを無視している。そもそもプロ野球は選手達がいてファンがいることで成立する。オーナー会議では目先の赤字べらしの事しか議論していない。何と無能なオーナー達であろう。アメリカのメジャーリーグのオーナー達は、ファンを大切にし地域密着型の運営をしている。メジャーリーグの選手達もファンサービスに徹していて、地域で積極的にボランティア活動をしている。とにかく日本のオーナー達は猛省をして、縮小していくのではなく、拡大していくことをなぜ考えないのであろうか、日本ではサッカーはとてもうまくいっている例で、地域に密着し、青少年のサッカー指導に選手自らが汗を流している、それにJリーグの各クラブはファンサービスを徹底し、又、選手を大切にしている。よい例がサッカーの運営でJ1リーグも来年は16クラブから18クラブに拡大することになっている。新潟のクラブが4000人しかスタンドに入らなかったのがクラブの努力によって4万人を集めることができるまで成長してきている。とにかく新規参入を来年から認めて、6対6のリーグをつくることがオーナー達に課せられた宿題である。プロ野球選手会は安易に妥協しない方がよいと思うのである。

平成16年08月01日

(日歯連の不祥事に思う!)

今般の日本歯科医師連盟(日歯連)の不祥事に会員の一人として国民とともに非常に遺憾に思います。我々末端会員には何一つ知らせないでおいて、日歯連の前会長の臼田氏と1〜2名の関係者が不正な献金をしたり、吉田前議員の選挙資金を流用したり、やっていることは常識の範囲を越えています。我々が、一番おどろいたのは自民党橋本派への1億円の不明朗な献金です。献金した方も悪いが、受けとる側もどうかしているのではないか。ここで私はちょっと違った見方でこの日歯連の一連の不祥事を考えてみようと思います。この不祥事の本当の根底には、医科と歯科の診療報酬の格差があるのです。初診料も医科は2740円、歯科は1800円、再診療は医科は740円、歯科は380円なのです。それから諸々の診療行為に対して医科が3倍〜4倍程度高く設定されています。国民総医療費に占める歯科は何と8%たらずであり収入面も医科の半分となっていることが統計上であがっています。これに前日歯連会長臼田氏は非常な危機感を持ち、餅をばらまくように政界へ献金攻勢をかけたのだと思います。そこには常識も倫理感もなかったのです。末端で地域医療に汗をかく私共も医科と歯科のはなはだしい格差については非常に不満に思っています。しかしだからといって前日歯連臼田氏のやり方も認めるわけではないのです。ここで日歯連の膿を出しきって、新生日歯連が正しい政治活動をしなければ、国民は歯科界を認めてくれないことを65000人の会員は心に深くとめておくべきことである。

平成16年07月13日

(参院選の結果 小泉政権は反省せよ!)

今般の参院選の結果、51議席を勝敗ラインとしていた自民党は49議席になり51議席にとどかなかった。当初51議席を割ったら、小泉首相の責任問題が浮上するといっていたが、当の小泉首相は会見の中で全体で、与党が多数を占めているといって責任問題を自分で否定した。しかし今回は自民党の敗けは敗けである。この選挙の争点は年金とイラク問題であった。国民の70%が反対している年金改革法を強行採決で無理やりに通したやり方はやはり国民の不信をかった。国民は、国会で審議された年金改革法を充分理解できていない。これは与党の説明責任の問題だし、審議の根拠となる出生率や物価上昇率や、賃金の上昇率など官僚が作った作文に与党がだまされ、それをうのみにした。しかし審議が進むにつれおかしいことが少しづつわかってきた、年金改革法が成立した後に厚生労働省は出生率1.29を発表した。政府の根拠とした数値は1.32であった。このようにこの年金改革法はいいかげんなものであり、それを国民がだまってゆるすわけではない。この結果が今度の参院選に表れていることを与党はもっと謙虚に受けとめなければいけない。もう一つのイラク問題だ。小泉首相は勝手に一人で、自衛隊を多国籍軍に入れることをブッシュアメリカ大統領に約束してきた。これも不思議な話で、国民は小泉首相から何の説明もうけていないのだ。多国籍軍に入るということは、武力行使の道を開くことにもなりかねないのである。平和日本はこのようなことはできないはずである。小泉首相は人道支援しかしないといっているがそうであろうか、すでにイラクでは米軍兵を何回も輸送している事実があるのである。与党はもう一度この参院選の結果に襟を正し年金とイラク問題は再考すべきであると思うのである。

平成16年06月18日

(通常国会を終って参院選モード!!)

今回の通常国会が6月16日で閉幕しました。政府与党が出した法案が94%以上成立しました。その中には大問題の年金改革法案も入っています。有事法制7法案も船舶の入港禁止の法案も成立しました。国民生活に大いに影響する年金の問題は審議が未熟で、未完成の法案を成立させてしまいました。衆議院では年金の将来の数字があまり出てきませんでしたが、衆議院を通過したら将来の年金の予測数値がどんどんでてきました。それを参議院で充分審議しないまま、政府与党の強行採決で年金改革法案は成立してしまいました。日本の社会保障の根幹をなす年金問題を、こうも軽々しく考えてよいものでしょうか、やはり、予測数値をちゃんと明示して審議すべきではなかったのかと思います。又、国会の終盤に、自衛隊を国連の多国籍軍に参加させることが政府方針ででてきました。自衛隊自身が指揮権を持ち得るのでしょうか?通常、多国籍軍は司令官の指揮下に入るものだと思います。やはり、自衛隊を多国籍軍に参加させるのは危険で反対です。国会が終了したらもう7月の参院選モードに入ってしまいました。自民党は竹中大臣を立候補させて集票を図るねらいです。さて、野党はどうたち向うのでしょうか?今度こそ、庶民の我々にわかりやすい選挙をやってもらいたいものです。小泉首相の自信にはほとほとまいってしまいます。野党も相当しっかりしないと与党と戦うことができない情勢だと思います。

平成16年06月01日

(イラクはやはり第二のベトナム化!!日本人に犠牲者!!)

イラクの情勢は全く改善されておらず、毎日のように反米武装勢力と米英軍の間で戦闘が続いている。6月末にはイラク人に主権の移譲をすることになっているが、ここでも、アメリカの思惑と反米イラク人との間で調整がとれず月末までに新しい大統領を選ぶことができるのであろうか、暫定評議会の中で対立が根深く、アメリカ主導型か反アメリカ主導型かでもめているのである。ところで、2人の日本のジャーナリストが銃撃され、殺害されたショッキングな事件がおきた、真にイラク人のために働いていた橋田さんと小川さんをなぜ銃撃殺害せねばならないのか!真にイラクの人々のために命をかけて働いているのにこの2人に銃弾を浴びせた。お2人にあらためて心から哀悼の意を表明するものです。橋田さんは、戦闘で失明をした少年を日本で手術するために奔走していた。彼を日本につれてくる矢先の事件だった。それにしても橋田さんはじめ2人の犠牲者のご家族のお姿を見るととても立派で頭が下がる思いがする。サマーワでオランダ軍に守られて働いている自衛隊もいるが、橋田さんのようなイラク人のために働いているボランティアやジャーナリストがたくさんいることを日本の我々も知るべきである。心配していたとおりイラクはやはり第二のベトナムとなってしまった。いまだ治安回復のメドさえたっていない。毎日米英軍と反米武装勢力の殺し合いが続いているのだ。いつになったら平和なイラクになるのか、それはとても困難な現実となってしまっている。

平成16年05月23日

(訪朝の小泉首相の決断!)

小泉首相は22日、北朝鮮を訪れ、金正日総書記と会談した。両首脳は拉致被害者の家族8人のうち曽我ひとみさんの夫で脱走米兵とされるジェンキンスさんと娘2人を除く5人の帰国で合意した。5人は22日夜に政府専用機の予備機で首相とともに帰国した。1年7ヶ月ぶりの家族再会の実現である、残るジェンキンスさんら娘2人の3人の帰国、来日については近く北京など第三国で家族が再会できることで合意した。北朝鮮が死亡などと説明した安否不明者10人についても再調査することで合意した。子供たち5人の帰国が決まったことを受けて拉致家族の5人は22日午後6時前から滞在先の都内のホテルで記者会見に臨んだ。家族8人全員の帰国を待ち望んでいたが、曽我ひとみさんの家族3人が帰国しないことになったため5人は終始厳しい表情であった。地村さんは「曽我さんの気持ちを考えると本当に喜んで良いのか複雑な気持ちでいっぱい」と話していた。「小泉首相は曽我さんの家族が1日も早く日本で住めるようアメリカ政府間交渉をしてほしい」と曽我さんを気づかった。蓮池さんも「私はうれしい気持はない、曽我さんのためにやれることはやる」とコメントした。今回一番の問題はやはり脱走米兵ジェンキンスさんの問題だった。こんなことは充分前からわかっているのだから、政府、外務省はアメリカに恩赦なり、何らかの特別措置を事前にとっとくべきだった、まあまだまだ大変な問題はいろいろあるが、日本の総理として小泉首相は北朝鮮行きをよく決断したとすなおに考えるべきであろうか。ただ大きなミスは、安否不明者10人についてあまりにも北朝鮮側のペースで日本の家族会が求めていたことが何一つできなかったことが、小泉首相の大きな宿題として残ったことは確かなことである。

平成16年05月11日

(わからぬ 年金未納問題!)

国会で年金を審議中に国会議員の多数の年金未納者が、発覚した。なかには政権を動かす政府閣僚の中にも未納者が7人出たのである。政府の中心である福田官房長官もいたが、彼は未納の政治責任をとって、官房長官を辞任した。しかし残りの6人の閣僚は大臣にいすわっている。また最大野党の民主党の菅直人代表も年金の未納が発覚した、そもそも年金問題で与党に攻勢をかけるべき野党の党首が、大切な年金を未納していたのではお話にならない。民主党の党首に責任論が生じ、小沢一郎氏が代表になる案が浮上しているそうです。参議院選をひかえて菅氏は苦しい立場に追いこまれました。年金未納で野党党首の辞任がとりざたされるのに年金未納の小泉内閣の大臣たちは、のうのうとしています。彼らにこそ、年金審議中を考えれば、大臣の辞任は当然だと思うのですが福田官房長官の辞任で幕を引こうとしています。いったい小泉内閣の閣僚たちは何を考えているのでしょうか?ただでさえ、年金に信用性がないのに、国会議員までが未納となれば、国民の年金ばなれに拍車がかかってしまうことを恐れます。まず、国会議員自らが年金をちゃんと納付することが大切ですし、未納者のリストを国民に公表する政治責任があると思います。各党が責任をもって議員の年金未納者のリストを発表すべきです。この問題で、益々、国民が政治不信となってしまいました。小泉首相、年金未納問題にもっと積極的にとりくんでまじめに政治をして下さい。

平成16年04月25日

(日歯汚職事件の裏には、歯科の診療報酬が低いことが主因!)

今回の一連の日歯と日歯連の贈収賄事件と政治資金規制法事件の背景は、実は、医科と比較して著しく、歯科の診療報酬が低く抑えられているのが原因なのは、読者の皆様は知らないと思う。このような不祥事をおこした日歯、日歯連の一部幹部は弁明の余地などないが、この事件をよくよく考えるといかに医科に比べて歯科が冷遇されているのがわかる初診料からはじまり再診料等医科に比べて極端におさえられているのだ。歯科に関して言えば欧米諸国とくらべれば1/20〜1/30の低い報酬だし、東南アジアのシンガポールと比較しても1/10の点数に抑えられている。歯科と医科の差別化は年々増す一方で、医者の報酬は4000万円程度なのに歯科の報酬は1000万円程度で4倍医科の方が良いことになる。又、歯科医師が急増し、歯科医院の経営難も大きな問題だ、1年間に3000人近く歯科医師が増えて、需要と供給のバランスが完全に崩壊しているのだ。このことは、厚労省もよくわかっているのに何の施策もしてくれない。これに現執行部の臼田会長が危機感を持ち、理不尽な行動に出てしまったのではと推測するのである。とにかく歯科はあまりに医科に比べて冷遇されていることは確かなことである。

平成16年04月22日

(日本歯科医師会執行部は直ちに辞任すべし!)

今般の日歯連の政治資金規正法違反に端を発した不祥事はその奥の深さを感じさせ、ついに、その捜査は日歯にまで及び、日歯会長をはじめとする幹部、中医協委員が、逮捕されるまでに至っている。臼田会長、内田常務理事、梅田前専務理事や中医協委員の平井常務理事や譽田氏が他の中医協委員に対する贈賄容疑で逮捕されました。このことは、国民の皆様の歯科医療に対する信頼を損ねる結果を招き、会員にも多大な迷惑をかけました。今後事件はもっと深刻さを増していき、新たな逮捕者を出すかもしれません。もう日歯のワンマン体制には終りを告げなければなりません。風通しのよい日本歯科医師会にならなければ、国民や会員の信頼をとりもどせないでしょう。現執行部は即刻辞任して、新しい日本歯科医師会をつくらなければならないでしょう。臼田会長の金にものを言わせる執行には、無理がありましたし、ゆるされるものではありません。地方の一会員はまじめに地域医療に頑張っているのに、心外な結果となっています。全国の日歯会員のためにも一日も早く現執行部の辞任を求めるものであります。

平成16年04月16日

(イラク人質事件解決!)

8日前から拘束されたイラクの日本人の3人の人質は無事声明どおり時間がだいぶ経過しましたが解放されました。本当によかったと思います。この間どのような仲介人が交渉にあたったかはさだかでありません。イラクにはまだ2人の日本人ジャーナリストが拘束されています。この人達の安否はよくわかっていません。いかに今のイラクで民間人がNGOとしてボランティアで働くことの困難さを思い知った事件でした。本来イラク人のために活動しているのですからNGOの人達を拘束することはあり得ないのですが、そこが今のイラクです。ファルージャではいまだに米軍とイラクの武装集団が戦闘をくりかえしています。ブッシュ大統領は今後イラクに1万人規模の2個旅団の兵員をイラクに送ることを表明しました。6月30日のイラク人への移譲は守るということですが、このような混乱状態のイラクではたして政権の移譲がスムーズにいくのでしょうか、完全に第二のベトナムと化したイラクをどうしていくのか、国連当局さえ、よい案がないのではないでしょうか。安全な平和なイラク人のための民主国家をつくるのは、限りなく困難な情勢です。アメリカの一国主義はここで破綻しました。アメリカが世界の警察といった行動はもう通りません。東西冷戦終了後、ほんとに世界は混乱を極めています。今言えるのは、国連の力の再構築しかありません。今の国連を大改革して機能させなければ、世界が無政府状態になる危険さえあります。

平成16年04月14日

(イラク人質事件こう着状態!)

メディアからの情報では、まだ人質3人は解放されていません。アルジャジーラからの第一報で一安心したのですが、どうも情報が混乱しているようです。何かこの人質事件には、裏に日本人の活動家がいるのではと、思ってしまいます。人質にされていると思われる場所は、米軍とイラク武装勢力と激しい戦闘が行なわれているファルージャ近郊といわれています。メディアからは、人質解放は時間の問題であると言われていますが、ご家族のご心労は計り知れません。しかし一部ご家族の中に、あまりにも感情的になり、世論の反感をかう方がおられるのはとても私としても残念です。日本政府も外務省も全力で、解放に向けて交渉していると思います。私はだからといって、自衛隊のイラク派遣に賛成はしていません。あくまで日本は、国連の枠組みで支援すべきで、米英占領軍に加担してはなりません。6月30日のイラク人への権限の移譲までにイラクの領土の治安がもどるとはとうてい思えません。ここは、とにかく、アメリカ、イギリスが少し引いて、もう一度、国連の多国籍軍を形成して、治安を回復すべきです。ドイツ、フランス、ロシア、中国等の主要国の力がとても大切となります。米英が主導する占領軍では、イラク全土が第二のベトナムとなるのはあきらかです。日本人3人の人質が一日も早く解放されることを強く祈っています。

平成16年04月11日

(イラクの日本人人質解放へ!)

イラクの武装勢力に拘束されていた日本人の人質3人が解放されることになった、まずは一安心である。しかし、よく考えるとこの事件について、不明確な点が多々ある。一つには、日本政府がいやにおちついていたこと。二つ目は人質家族に小泉首相が面会しなかったこと。三つ目は自衛隊に撤退要求だけだったことだ、げすのかんぐりかもしれないが、なにかできすぎたドラマを見ているようである。しかしイラク領土は大変なことになっているのだ、穏健派のスンニ派の指導者も反米、反占領をうち出しているし、サドル師も益々民兵組織を使って強硬になっている。6月30日のイラク人へ統治を移譲する道筋など全く考えられないし、見えてこない。ここに来て、アメリカ政府はイラク戦略について内部で混乱をおこしていると思う、国務省と国防省の考え方の違いである、穏健なパウエル長官と強硬派のラムズフェルド長官の深刻な対立である。ライス大統領補佐官も考えにブレを生じている。ついにイラク全土は一番、アメリカいや世界が恐れていた第二のベトナムになった。このシナリオは、私ははじめからわかっていた。米英占領軍が宗派のことなる2500万人のイラク人をコントロールできないと思っていた。今のイラクは米英軍が感情的になりモスク(教会)にまで攻撃をくわえ多数のイラク民間人が殺害されている。もうシーア派もスンニ派も共闘して反米攻撃することになったし、泥沼中の泥沼にはまってしまった。日本の自衛隊だけがなにか一番安全なところでオランダ軍に守られて給水活動だけ宿営地で行なっていることに、何か違和感を覚えるのは私だけでしょうか。

平成16年04月08日

(イラクの泥沼化をどうするのか!)

やはり想像どおりイラク全土は、無法地帯に近くなり各地でイラク人と占領軍の間で銃撃戦が行なわれ、イラク人にも米英の軍人にも多くの犠牲者が出ています。6月にはイラク人による暫定統治機構ができ、イラク人のイラク人によるイラク人のための政府ができる予定になっていますが、うまく移行できるか余談をゆるしません。もうイラク全土は再び戦場となり、イラク全土で銃撃戦がおきています。占領軍が応戦し、多くの犠牲者が出ていることは先述しましたが、もう国連が何とかしなければなりません。米英軍主導の占領にやはり無理があったのです。いち早く国連で安保理を開きイラクの治安の回復の道筋を協議する時でしょう。もうフランスもロシアも中国も、一緒になってこの問題を考えなければならないと思います。国連がイラクで早く機能できるようにあらゆる面から検討することが大切となります。国連中心の多国籍軍を考えていてもよいかもしれません。とにかくアメリカ一国で占領政策を推進することは、もう限界で、イラク全土は戦場と化し、泥沼化してしまいました。今はイラクには治安はありません。ここで小泉首相!国連中心主義の解決策を安保理事国に要請するのが、平和を愛する日本の役目だと思うのですが、小泉首相!早く行動することを要請します。


平成16年04月04日

(小泉首相よ 目を覚ませ!)

先述したとおり通常国会も平成16年度予算案が衆・参両院を通過し、年度内成立をして、後半戦となってきたのですが、まずは、年金問題での小泉首相の唐突とも言える「年金の一元化論」に、野党が質問しましたが、小泉首相は回答をしませんでした。これがもとで、国会審議が空転し混乱しています。民主党も民主党で自分たちの年金の対案を提出するまで、国会審議を空転させるなど、責任ある野党第一党のやることでは、ありません。とにかく緊張感のない国会で、国家福祉の根幹をなす年金問題の審議がまともに行なわれないのは国民にとってはなはだ遺憾です。小泉首相は、とにかく大切な事は「丸投げ」する手法をとります。自分自身重要な大義を述べ、さっさとその事柄を審議会等へ「丸投げ」してしまうのです。これが小泉流となって政治手法として定着してしまいました。小泉首相!!あなたが自民党総裁選で戦った政策に真に立ちもどりどうか、目を覚まして下さい。郵政の民営化、道路公団の民営化等、その改革は小泉首相が目指したものと全く違った方法で進んでいます。とにかく初心貫徹を思い、もう一度、自民党総裁選で3人と戦ったことを思い出し、初心にかえって改革に目覚めてもらいたいものです。小泉首相よ目を覚まして下さい!!


平成16年04月01日

(後半の通常国会への期待!)

先述したとおり平成16年度予算案は年度内成立し、参議院を通過しました。これで一つの山場を越えたことになりますが、平成16年度予算を与野党はしっかり審議をしたのでしょうか、はなはだ疑問が残ります。後半の通常国会は何といっても年金問題と道路公団民営化問題であると先述しましたが、年金問題に関していつも思うのですが、年金は国民の将来の福祉施策の根幹をなすものです。この年金論議にいつも庶民、国民の意見が聞えてきません。学者やエコノミスト、国会議員だけの意見が一人歩きしているように思うのです。与党案が良いのか、野党民主党案がよいのか、国民も精査すべきです。どうか国民も国政に参加してほしいと思うのです。次に道路公団民営化ですが、これは小泉首相の改革の中でも大失敗したものの一つだと思います。田中、松田両氏を無視し、猪瀬、大宅委員の意見をとり入れたまったくダメな改革案です。一番喜んでいるのは、国交省の官僚達と、自民党道路族議員です。40兆円もの負債を抱える道路公団を完全に民営化せず、政府がずっと守っていく姿勢にはどうも納得はいかないし9000kmをこえる高速道路をまず建設できるようにしてある改革案なのです。小泉首相の改革は真の改革ではなく、こて先だけの改革ということが、如実に最近しみじみとわかってきてまことに遺憾に思うしだいです。

平成16年03月28日

(今の通常国会審議の低調さを斬る!小泉改革の挫折を憂える!)

今通常国会も半ばに入り、平成16年度予算案が年度内成立をした。これで、次の焦点は、年金改革や、道路公団民営化改革に移行する。政府の年金改革案は保険料を18.6%に段階的にあげていくものだ。給付と負担の深い審議なしに、年金改革案は衆議院へ上程された。これに対し野党民主党は国民年金と厚生年金の2階建方式を提案して最後は一本化しようとするものだ。とにかく与党の自民党も野党第一党の民主党にも、これといった年金への根拠が希薄である。もう少し国民の将来の不安をなくすため年金改革をゼロから審議し、国民のコンセンサスを得るところまでボトムアップする議論が必要である。あまりにも無責任な年金改革の政府案であることに危惧を憶える。もう一つの柱は道路公団民営化案だが、政府案の時点でめちゃくちゃに骨抜きにされ、国交省の官僚と道路族議員の意見が反映されている政府案となっている。最初の小泉首相の意気込みもなくなり玉虫色の改革案で、全く国民のためにならず、国交省の官僚と道路族議員が喜ぶだけの内容となりとても情けない。いったい道路にしても郵政にしても小泉首相はちゃんとした改革をする気があるのか極めて疑わしいと言わざるを得ないのである。全く、国民、庶民無視の通常国会である。

平成16年03月20日

(日本の景気回復はいったい本物なのか?)

政府は月例経済報告で景気回復に関し上方修正をした。竹中経済、金融相は、自信満々で「日本は着実に景気が回復している」と言っているが、これは本物であろうか、どうも経済指数を見てばかりいて実態経済を見ていないように思うのである。平成16年度予算から開始される、国と地方の税の三位一体についても非常に不完全で、国から地方への税移譲がうまくいっていない。とにかくちょっと税を動かしたにすぎず、地方は国から一方的に地方交付税を大幅減額されて瀕死の状態となっている。小泉首相が本当に地方を活性化する気があるなら、思い切った、税の移譲を行ない所得税も地方に与える必要がある。道路公団民営化も中途半端になって、大改革に失敗してしまったし、郵政民営化も郵政族議員と官僚の強い抵抗が今からかいま見えるのである。このような一連の動きの中で本当に日本経済は回復するのであろうか?もし回復してきたらそれは政府の力、小泉政権の政策がよかったわけではなく日本の企業が血と汗と涙を流した結果であることを小泉首相はこころして聞くべきである。「小泉首相になって何が変わったのか」と言われれば「何も変わっていない」と言うしかないのである。今、必死に頑張っているのは日本の中小企業なのである。日本の中小企業の頑張りには頭が下がる思いがするのである。

平成16年03月18日

(イラクは第2のベトナムの様相!!)

連日、イラクの首都バグダッドを中心に自爆テロが続発し、多くの米兵やイラク人市民の命が奪われています。イラクの治安は、もうどうしようもないところに来ているのでしょうか、一つだけいえることは、米軍の占領軍が治安にあたるのは限界であるという事実です。米英軍が治安を維持しようとすればするほど、反米、反英のイラク人たち又他国から入って来ているテロリストが自爆テロを繰り返します。日本も自衛隊が人道支援のためにイラクに派遣されていますが、アメリカの従属国とアルカイーダに名指しされ、テロの標的に自衛隊もなっています。イラク暫定評議会がイラク人のイラク人によるイラク人のための政治をすることに一応、各部族は調印しましたが、総選挙や政治体制をどうする等すべて大切なことは先送りにしてしまいました。いやそうすることしかできなかったということが正しいことでしょう。1960年代米軍はベトナム戦争をおこし、はげしい攻撃をベトナムへ加えましたが、アメリカがベトナムから勝ち取ったものは何もなくベトナム人とアメリカ兵の遺体の山がのこっただけでした。イラクも今は昔のベトナム戦争の様相を呈してきました。アメリカはそんなに中東に力を持ち、又、石油の利権がほしいのでしょうか、今必要なことは一日も早く国連が機能できるようにすることです。国連中心のイラク復興でないと必ず失敗することでしょう。それを米英占領軍はわからないのでしょうか、それを手伝っている日本の自衛隊も心配で、テロの標的にならないことを願うばかりです。

平成16年03月07日

(これで良いのか今国会の審議。自民党の驕り、民主党の情けなさ!!)

通常国会も山場を越え、平成16年度予算案がいつの間にか衆議院を通過し、参議院へ送られてしまいました。いったい与野党の議員達は平成16年度の重要な予算を真剣に各委員会で審議したのでしょうか?予算委員会も党利党略の質問が目立ち、猿芝居をみているようです。与党は官僚が作った質問をするだけ。政府も官僚の答弁書を読み上げるだけ。野党も各新聞の記事等をとり上げて政府与党に質問するだけで、とにかく高額な月給をとっている国会議員の態度とはとうてい思えません。それに前民主党議員、の古賀氏の経歴詐称や、民主党の議員会長だった佐藤観樹氏の公設秘書の名義借り事件で本人妻までが逮捕と「公正な民主党」にあるまじき失態をくりかえしています。これでは、野党は与党に対し、強い態度で国会論戦に臨めなくなってしまいます。今夏の参議院選はもう勝負がついて、余裕さえみせる小泉自民党の大勝との声まで各評論家から出ています。今すぐ、民主党は全国民に謝罪し、今夏の参議院選に向けて立て直しを図らなければなりません。とにかく民主党が元気がないので、この通常国会は与党、自民党のペースでちっとも論戦が盛り上がりませんし、与野党両議員達の不勉強さと真摯な態度がありません。自分たちの年金は保護しようとする今や国会はエゴイスト達の集団と化し、それを無能な官僚達が支えているという低開発国の国会となっています。中小企業が依然瀕死状態なのに、国会議員や官僚達には全く腹が立ちます。この憤りをどこに向けたらよいのでしょうか!

平成16年03月01日

(日本歯科医師連盟は何も反省をしていない!) 
 
政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部の捜索をうけた日歯連は、我々末端の会員にいまだ何も説明をしていない。全く無責任きわまるのである。我々末端の会員は、この件については何も知らされずどの議員にどれ程献金されているかも全く知らされていない現状なのだ。日歯連の一部幹部だけで運営しているとしたら、とても一会員としてゆるせるものではない。毎日のようにメディアから日歯連の問題を放送されるたびに、一会員の胸はしめつけられるのである。我々に何も責任はないとはいわないが、それにしても、日歯連の幹部の独善的な会の運営には、腹が立つ。不思議なのは、こんなに多額に厚生族議員に献金しているのに、歯科の診療報酬には、全く反映していないことだ。圧力をかけることは良いこととは思わないが、歯科と医科との大きな診療報酬の差別は改善してほしい。とにかく歯科は医科の1/3程度の診療報酬におさえられている。不思議なことにこの献金はすべてムダになっているという?末ということになる。もう厚生族に献金しても意味のないことがこの事件で逆に明らかになったのである。診療報酬を決めるのはすべて官僚の裁量ということをつくづく思い知った事件ともいえる。日歯連の幹部達は多額の献金を湯水のごとくムダに使い、無能さを露呈した。一番の被害者は何も知らぬ地域で汗を流し歯科医療に頑張っている末端の会員なのだ。日歯連の幹部連中は一日も早く責任を取って辞任せよ!

平成16年02月19日

(小泉首相 道路公団民営化改革の失敗を斬る!) 
 
小泉首相の二枚看板の改革の一つ道路公団民営化は完全に失敗に終りました。国交省の官僚と自民党道路族のまえに完敗です。「何故、道路公団改革は失敗してしまったのか。問題は大きく言って二つあります。ひとつは政府決定のスキーム自体の欠陥。そしてもう一つは決定に至るまでのプロセスです。まず、政府、与党案がいかに民営化とは名ばかりのものかをみてみましょう。我々が提出した「意見書」でもっとも大事なことは、次の三点に要約できます。まず40兆円にのぼる債務の確実な返済を、最優先事項とすること。次にこれがもっとも重要な点ですが、新しくつくられる民営化会社が経営責任をもち、自由な経営判断を有することです。そうでなければ、たとえ民営化しても赤字道路がこれまで通りつくられることになる。そして最後に、借金をきちんと返済した上で、余裕があれば高過ぎる料金を引き下げて利用者に還元すべきです。特に料金が高過ぎて、利用率が悪い道路は、料金引き下げによってもっと利用しやすくする必要がある。ところが政府、与党案には、肝心かなめの「民営化会社の責任と自主的な経営判断」が抜け落ちてしまった。何故、道路公団の負債がここまで膨らんでしまったのか。そのもとをただせば、道路公団は実は自主的な経営権をもっていないことに突き当たります。」と松田昌士元委員は文芸春秋の中で語っています。やはり小泉改革は恐ろしいまでに強固な官僚支配と自民党の道路族のまえに完全に失敗したのでした。これで郵政民営化もあぶなくなり、小泉首相の大改革は二つとも失敗してしまうことになります。最後に小泉首相の首相としてのリーダーシップを期待します。中曽根元首相は国鉄の民営化をりっぱになしとげたのですから!

平成16年02月05日

(日本歯科医師会を斬る!一会員は吠える) 
 
日本歯科医師会(日歯)の政治団体である日本歯科医師連盟(日歯連)の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は日歯連だけではなく、日歯や関係団体などにも捜索の手を入れていることが明らかになった。我々6万5000人の会員の末端は何も知らされず、一部の日歯の執行部が資金を一手に動かして不正記載をしているなど言語道断である。日歯会員は、一人一人の自由な選択で日歯連へ入会するか否かを決めるべきなのに、日歯入会とともに日歯連にも入会が自動的にされるしくみとなってしまっている。各会員は政治的心情も思想も各人異なるのに一括して、支持政党となっている自民党や自民党の議員に政治献金を多額にしている。これを決定するのも、一部の日歯の幹部だし、誰に、どれだけ献金したかも何も明らかにされていない。末端の一会員は、全くやっていられない気持である。患者様たちからは反感を持たれるし、世論からも強い批判を浴びるのは、我々末端の会員なのだ。我々も何も悪くないとは言わないがやはり、日歯や、日歯連をこの事件を良い契機に開放的な民主的な組織に組み変えないと現在はもう通じない社会なのである。このことを日歯や日歯連の幹部も猛省し開かれた日歯や日歯連となるよう努力が肝要である。とにかく毎日まじめに患者様のために地域で医療活動している末端会員の憤りは頂点に来ているのである。日歯幹部は猛省せよと言いたい。

平成16年02月01日

(空転する通常国会にもの申す!!) 
 
イラク復興支援のための自衛隊の派遣承認案と03年度補正予算案について与党が1月31日未明に単独で衆議院本会議での採決に踏み切ったことで、国会は大きく混乱している。自衛隊のイラク派遣を審議する特別委員会で、防衛庁が、先遣隊の現地調査前に「報告原案」を作成していた疑惑を野党が追求したところ、石破防衛庁長官が、しっかりとした説明責任を果たさなかったことから問題が大きくなった。今回は、与党がしっかりとした対応をしなかったことがまずかった。非は与党にあることは明白である。それにもかかわらず衆院で承認案を強行に単独採決したことはゆるされるものではない。こんな混乱の中、本来の通常国会の使命である04年度の予算審議がまともに行なわれるのであろうか。与党の国会議員達は襟を正し、国会の正常化に努力すべきである。ところで話は変わるが、今ほど、食の安全の問題がクローズアップされていることは、ないであろう。アメリカの狂牛病発生で、アメリカからの牛肉の全面輸入禁止、そして、アジア各地で猛威をふるっている鳥インフルエンザの感染で鳥の輸入停止、町中からは牛丼が消え、焼き鳥屋から鳥が消えそうである。残るは豚だが、豚の価格はもう上昇してしまっている。庶民は食の安全におびやかされ、全くの無力なのだ。この問題も、国会で真剣に取り組まなくてはならない問題だ。食料の自給率40%の日本の食の危機が近づいているように思う。国会議員諸兄!襟を正して、これらの問題に真剣に取り組むよう強く要請するものである。日本の食料自給率の低さは、先進国のなかで際立っている。今まで、食料の自給問題を国会議員達は真剣に考えてこなかったし、我々国民も同罪である。これからは地球は食料安保の時代に入ることを、我々は肝に銘じておく必要がある。我々地球に生きるものは、限られた資源を有効に使うことが、強く求められているのだ。もうすぐ、食料が最強の武器になる時代がくるのである。

平成16年01月29日

(野党第一党の民主党よ襟を正せ!) 
 
今回の福岡2区選出の民主党の衆議院議員の古賀潤一郎氏の学歴詐称疑惑は、大変遺憾だと思っている。自分が卒業したかどうかは、自分がしっかり認識していることは当然である。それに疑惑発覚後の古賀氏の態度が、二転、三転して、益々不信を国民に与えてしまった。寄ってたかって追求する各メディアの態度も、度が過ぎていて、狂気じみているが、それにしても古賀氏本人が、もっとしっかりした態度を一貫してとるべきである。古賀氏の所属政党である民主党の態度もどうももどかしく、やはり責任ある野党第一党、国民政党の旗を上げているなら、当然、古賀氏を除名し、議員辞職を勧告せざる得ないのではないか、それが、「クリーン」で売る民主党のとる態度であろう。この問題を一番うれしく思っているのは、自民党で、落選している山崎拓氏の復活に期待もできるし、今夏の参議院選も有利に戦えると思うからだ。ただ民主党の一人の学歴詐称疑惑が今夏の参院選に多大な影響を与えることは少し筋が違っているように思う。選挙はやはり、その政党の政策で国民に信を問うかたちにしてもらいたいからだ。ただ、野党第一党の民主党にとにかく襟を正して「しっかりしろ」と一庶民としてはいいたいのである。

平成16年01月25日

(盛り上らない国会論戦を嘆く!!) 
 
通常国会が開会され、小泉首相の施政方針演説が衆、参両院で行われ、各党の代表質問がありましたが、その内容たるや、小泉首相、与野党党首とも、お粗末なもので、官僚のつくった施政方針演説の棒読みの小泉首相に対して、各野党も、質問内容のあまりの貧弱さにガックリきてしまいます。小泉首相の態度も問題で、野党の代表質問に対し再答弁を拒否しました。そもそも国会は質問権が保障されているのですが、その質問に誠実に答弁しない小泉首相は総理大臣の資質を問われてもしかたのないところでしょう。今国会は、日本の経済をどう立て直すかが最大の課題のはずなのに中身はイラク国会となっています。憲法違反ではないといっている与党と、憲法違反だといっている野党との泥仕合で、イラク問題の本質的な論戦が聞こえてきません。イラク問題も重要ですが、今瀕死の状態にある全国の中小企業をどう支援するか、そして景気回復を本物にしていくにはどうするのか、そして国民に広がっている将来不安、特に年金、医療、介護をどうするのかが最重要課題で、今通常国会でこの問題を与野党とも真剣に取り組んでもらいたいものです。

平成16年01月22日

(景気回復って本当?竹中大臣!!) 
 
今月の月例経済報告で、政府は景気について上方修正し、どの経済指数をとっても、前月よりよくなっているとして強気の判断をし、表現も、「景気は着実に回復している」とした。会社の設備投資も堅調であるというのだ。内需の柱である個人消費も「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。国内旅行の回復もプラスに動いているらしい。しかしどの指数をみても、今の日本の経済実態と少し差があるように思う。一部の大企業は、業績を回復しているが全産業の9割以上を占める中小企業は依然瀕死の状態で、大銀行からの貸ししぶり貸しはがしが強烈に続いているのだ。我々一庶民から、景気をウォッチすれば、日本経済は決して堅調に回復しているとはどうしてもみえないのである。依然高い失業率があるし、年金、雇用、介護も、益々厳しさを増しているのである。とにかく日本人全体の将来不安が消えないのである。竹中大臣が声高らかに「景気回復宣言」をするのであれば、年金の給付の問題、多くの失業者の雇用の問題、そして超高齢者社会における介護の質と量の問題等、日本国民が深刻に悩んでいるこれらの将来不安にどう答えるのか聞きたいものである。地方は依然として景気は低迷していて、東京と地方との格差が大きくなったことは竹中大臣は、感じていられないのかはなはだ疑問に思うのである。


平成16年01月18日

(イスラム社会へ無理な自衛隊派遣を考える!!) 
 
政府はイラクのサマワへ陸上自衛隊の派遣命令を出し、1月下旬か2月上旬にも本隊をイラクへ派遣する予定を表明した。今、NGOが懸命になってイラクの人々のために活動しているのをさまたげなければよいがと願うばかりである。日本人とイラク人とはその昔から良好な関係にあった。イラクはあのメソポタミア文明の発祥の地、チグリス、ユーフラテス川の大河が流れる、誇り高き文明、文化の土地柄である、そして、イスラム教が国民に根づいている。そのイラクへ占領軍の一員として、日本の自衛隊が出動することを、現地のイラクの民衆はどう思うであろうか、日本は平和憲法を持っている国として各国から尊敬されているのだ、その日本が憲法違反の疑いの強いイラク派遣を行うのだ。たしかに、水の補給、病院、学校の立て直しは急務だが、せっかく日本のNGOが地道に活動しているのに現実上の軍隊が活動してどうなのかは、とにかく未知数であるのだ。与党はイラクの自衛隊派遣に強い自信をもっているが、私は派遣には反対である。米軍のマイヤーズ参謀総長もイラク全土は戦闘地域であると表明している。日本は、ドイツ、ロシア、中国、フランス等とともに国連を中心とした、人道支援体制を早く構築するよう積極的な外交努力を今すべきだと思う。今回の派遣はアメリカへのご機嫌とり、アメリカ追随といわれても弁解の余地はないであろう。日本は真の独立国として腰のすわった中東外交を行うべきなのである。あまり、アメリカの同盟国を強く出すことには私は多くの危険があると思っている。

平成16年01月12日

(小泉首相!!官僚政治とどう戦うかが今年の焦点!!) 
 
新年となって、政府も動きだし、国会も月末に通常国会が6月まで開会される。少々油切れの小泉政権が、今年一番なすべきことは、がんじがらめとなっている日本の官僚政治をどう破壊するかにかかっていると言っても過言ではないであろう。道路公団民営化においても、道路公団民営化推進委員会が空中分解して、国土交通省の官僚が作成した案が、与党案の中心となってむだな高速道路を建設しつづけることになってしまった。とにかく、最後になって、与党の建設及び道路族議員に国交省が充分配慮した案となってしまって、それが政府案となってしまった。ここでも庶民が考える改革など何も実現できなくなってしまうのである。ペースは与党道路族議員にあって、国交省の官僚が道路族議員と共に主役となって政府案を作成してしまったのである。たぶん今秋までに具体的な政策を決める郵政三事業の民営化案も、総務省のペースで官僚が政府案を作成してしまう危険がある。北朝鮮の拉致問題も、外務省の閉鎖的な体質で、ちっとも前進しないのである。とにかく外務省も日本の面子を非常に重要視し、真に拉致されたご家族のお気持等、考えていないのではないかと疑いたくなるのである。とにかくどの問題をとっても内政、外交両面で、今年、小泉政権がいかに日本の官僚達、省庁と戦えるかが21世紀の政治の針路を決定してしまうと言ってもよいであろう。今夏の参院選は、官僚政治を選ぶか、脱官僚政治を選ぶかが大きな選択の基準となることは間違いないようである。

平成16年01月08日

(新年を展望しての所見!!) 
 
平成16年の七草も終り、いよいよ新年も本格的にスタートした。さて、この平成16年の新年を展望してみようと思う。昨年はとても暗い事件が続き、世相もとても暗かったように思う。第一に、やはり米英軍によるイラク戦争である。大量破壊兵器を理由にイラクのフセイン政権を打倒するため、米英軍がイラク戦争をはじめた。これに対し、国連をはじめとしてフランス、ロシア、中国といった安保理常任理事国とドイツが反対し、一時、いや今日まで国連の国際的な権威が失墜し、又、国連というユニオンが、機能しなくなってしまった。これは国際社会にとって、とても不幸なことなのである。アナン事務総長を中心に国連の改革を進め、もう一度、国際社会に権威を持つ国連を再構築することが急務であると思う。さて内政に目を転じると、あいもかわらぬ小泉政権の市場至上主義が横行し、大企業にかかわらずすべての企業を勝ち組と負け組に選別しようとする政策を押し進めている。しかし90%を占める中小企業は過酷な経営環境のなかで、あえいでいるのである。いわゆる瀕死の状態である。一部ハイテクや自動車産業が業績を回復しているがほとんどの大手企業も大幅なリストラによる業績回復で、真の意味の企業の実態は決してよくなっていないのである。株価も、小泉政権発足時の1万4千円台にはもどれず株価も低い水準にあるし、円高も進んできている。それに加えて平成16年度も超緊縮予算を組んだため、社会保障、とりわけ医療、年金、介護に不安が募るばかりである。小泉首相ももう油切れで、新しい政党の政権をと望む人も少なくないのである、今年は参院選の年、この結果次第では21世紀前半の日本の針路がきまる大切な年になることは間違いないようだ。

平成15年12月28日

(平成15年を振返ってみて!!) 
 
平成15年をじっくり振返ってみると、21世紀に入ってもちっとも楽しい事がない、つまり将来不安を助長してしまう1年間であったような気がしてならない。一番大きな出来事は何といっても米英軍のイラクへの意味のない戦争だったと言えよう。国連アナン事務総長や、中国、独、露、仏の各国が反対しているにもかかわらず、アメリカとイギリスはイラクのフセイン政権を打倒するため戦争をはじめたのである。腰のすわっていない小泉外交は対米追随をはじめから主張し、イラク戦争を支持し、フセイン政権を打倒した後の復興にも自衛隊を派兵したのである。我国は平和を機軸とする外交を展開しているはずなのに、何と憲法違反の疑いのあるイラクへの自衛隊派遣を強行してしまった。内政では、小泉改革により、日本の社会保障の崩壊と、相つぐ中小企業倒産である。働く人々はリストラに脅え、将来不安を募らせているのである。そしてでたらめな小泉首相の構造改革にもだまっては、いられない。郵政民営化も道路公団民営化もすべて、与党のいいなりになり、国民が期待している構造改革にならなかったのは断腸の思いである。日本は小泉首相により、富める人と貧しい人が選別され、貧富の差が確実に拡がったと思う。いわゆる勝ち組、負け組を小泉政権はつくってしまったのである。庶民の苦しみのわからない竹中平蔵大臣のいいなりになって小泉首相は経済運営をしているが、どこかで絶対、破綻すると私は思うようになった。とにかくこの平成15年を振り返るかぎり、日本は三流国へと音をたてて落ちていく感じがする。来夏の参院選を何とかしないと、日本は本当に滅亡の一途をたどるかもしれない恐怖を感じるのである。

平成15年12月21日

(平成16年度国家予算編成を見て!!) 
 
来年度の国家予算の財務省原案つまり政府案が示されたが、相も変らずのつぎはぎ予算である。地方と国に700兆円以上の借金がある以上、来年度も今年度同様に緊縮型予算を政府は編成した。まず私が考えたのは、これで、景気回復が実現し、国民は安心できる豊かな生活を送れるのかと、深い疑念がのこる。ムダな公共事業の圧縮も不十分だったし、防衛費カットももっと多くてもよいと思う。それに比べて社会保障費の減額が大問題で、国民の将来の不安を募らせる年金問題の内容の中身のいいかげんさ、が目だつ。保険料18.35%、給付率現役時代の50%これで国民の将来が明るくなるのか、会社も個人も大きな負担を背負うかたちとなってしまった。現在の保険料13.5%程度給付率現役時代の59.4%はとうてい維持されない極めてきびしい結果に決まってしまったのである。ここでは、会社の負担、個人の負担、世代間格差の問題等、重要な問題がまったく討議されないまま、政府案が決まってしまった。そして医療費の自己負担も3割のままになってしまった。最近政府は高額高齢者にターゲットをしぼって、高齢者いじめをくりかえす政策を示している。これは税制でも年金でも同じことがいえる。小泉首相はこの超緊縮型予算で本当に日本をみごとに再生させることができると思っているのか!小泉首相と官僚達はあまりにも我々庶民、国民の切なる気持をわかっていない予算編成といわざる得ないのである。小泉首相も最近、凡人だなぁとつくづく思うようになってしまった。

平成15年12月14日

(野中氏ではないが、このままでは確実に日本国は衰退する!) 
 
野中元自民党幹事長の講演ではないが、日本が今進んでいる針路はとても危険である。58年間死守してきて、国民に愛されている平和憲法の改憲の動き、国民の支持が得られない自衛隊のイラク派遣、少年犯罪の凶悪化、又、凶悪犯罪の多さと治安の悪さ、教育とくに、学校教育、高等教育(大学)の荒廃、又、社会保障に目をうつすと、年金問題の信頼性のなさ、生活保護費の削減、高齢者へのいじめに近い諸々な負担増、医療に目をやると、サラリーマン社保本人の3割負担や、高齢者の医療負担増、対外交についていえば、腰のすわらない、日本国としての信念のない対米追随外交、東南アジアの一員と真になれない日本、外務省の密室体質、そして何よりも小泉政治のアメリカをまねした市場至上主義、つまり弱肉強食の冷たい社会、構造改革の内容のでたらめさ、特殊法人の改革の遅れ、官僚政治、国会議員の質の低さ、どれをとっても日本国は21世紀を迎えて良い方向へ向くどころか、奈落の底へ落ちる状況だ。小泉政権になって、本当に日本人が冷たく、ぎすぎすした性格になってしまった。もう小泉政治は、明らかに新生日本をつくるのに失敗をしてしまった。日本の進むべきは市場至上主義ではない。とにかく新しい指導者を至急選ばないと日本は確実に衰退の道をつき進んでしまう。要するに、日本国が音をたてて崩れていっているのである。それをわからない官僚や国会議員は日本にはもう必要のない人々である。

平成15年12月11日

(小泉政権は自衛隊イラク派遣で憲法違反の可能性!) 
 
政府は12月9日に自衛隊のイラク派遣についての基本計画を閣議決定した。これで、派遣時期は来年といわれているが、とうとう戦地へ自衛隊を派遣することになる。これは、平和憲法を持った日本の戦後はじめてのことだ。小泉首相は、記者会見で日本国憲法の前文を引用したが、とんでもないことである。日本国憲法の精神は小泉首相の考えていることとはかけはなれているので、日本国憲法を引用するなど迷惑なことである。会見の中で、武器、弾薬の輸送はしないといったが、実際に武装した軍隊を多数輸送するのだから、武器は必然的に運ぶことになる。そして、いまだに戦闘地域、非戦闘地域などにイラク全土を区別しようとしているが、これも滑稽でもうイラクは全土が戦闘地域の泥沼状態である。そこで自衛隊が、組織だった攻撃をうけたら応戦するのは、現場の指揮官の当然の判断であろう。こういうことこそ、我、誇れる日本国憲法第9条に完全に違反している武力行使となるのである。最初から平和憲法を持つ日本から、戦闘地域へ理由は何にせよ軍隊を派兵することは、日本国憲法第9条に抵触することは明らかなのである。自衛隊がテロリスト達への応戦行動に出た時、はじめて、日本は、戦後ということばが死語になってしまう危険さえあるのだ。小泉首相、頭を冷やして、自衛隊のイラク派遣はそっこく中止すべきである。

平成15年12月07日

(小泉首相!外交官暗殺をイラク自衛隊派遣の理由にしてはならぬ!) 
 
イラクで暗殺された、優秀な外交官お二人の葬儀が行なわれました。ここで慎んで哀悼の意を表します。奥大使も井上一等書記官も外務省だけではなく、知人にもとても尊敬され、愛されていた人だけに、彼らの死は残念でなりません。お二人のイラク復興への強いお気持を、日本人は大切にせねばなりません。しかし、だからといってお二人の死をイラク自衛隊派遣の追い風とするような政府の世論誘導は絶対あってはならぬことです。小泉首相は弔辞で涙で言葉をつまらせていましたが、それは正直、小泉首相の無念のお気持としてわかります。しかしそれとイラクへの自衛隊派遣とは事の性質が違います。奥大使も井上書記官も日本の平和憲法の中で活躍していました。しかし、旧フセイン政権の残党の暗殺にあったようです。米英占領軍に協力して軍隊を送っている、スペイン、イタリア、韓国の政府関係者や民間人が標的になっていることを考えるとやはり、米英占領軍の占領政策は完全に失敗していることを物語っていることは確かなのです。先述したとおり、早く国連の機能を再構築して、国連の傘下に多国籍軍をつくり、イラク人のためのイラク人の政府を早くつくる支援をせねばなりません。日本国民の8割が自衛隊のイラク派遣に反対していますが、それを払拭するための世論操作をして、いたましい外交官の死を小泉首相!政治的に使ってはいけません。彼らは真にイラク人のための人道支援に徹していたことを考え、アメリカ追随の思想で任務を果たしていたのではないと確信しています。小泉首相!あなたのアメリカ追随の思想はどこから来ているのでしょうか、北朝鮮の問題もありますが、日本独自の外交政策を今こそ構築すべきだと思います。日本は全世界に誇れる平和憲法を持っています。その精神のもと、イラクにどう人道支援ができるかを考えなければなりません。この平和を希求する日本の態度を何ら恥じることはありません。軍隊を使わず、日本がイラクのために何ができるのかを国民のあいだで真剣に考えるべきなのです。

平成15年12月04日

(小泉首相!なぜ今自衛隊イラク派遣なのか・・・その2!) 
 
先述しましたが、小泉政権は、やや慎重になりつつも、来年1月中旬頃には、自衛隊のイラク派遣を実施するようだ。今、イラク派遣を中止すれば、テロに屈したと世界やテロリストが思うという考えと、最重要視しているアメリカの強い要請に対応する考えからだと推測できる。ノーベル賞受賞者の大江健三郎氏もフランスの新聞にイラクへの自衛隊派遣に絶対反対の論陣をはったのである。大江氏は、戦後、58年、これ程、対アメリカに屈する日本の屈辱的な隷属はないという主旨を述べている。つまり日本は独立国ではないということで、いまだアメリカに占領されているということである。イラク人への調査でも8割のイラク人が占領軍を支持していないという結果が出た。アメリカ、イギリス両軍の占領政策がはっきりと失敗しているのである。その両占領軍に加担する外国の軍隊がイラク領内で活動することに多くのイラク人は不快感を持つし、テロリストの標的になることは、あきらかである。一日も早く、国連が中心となってイラク人を支援し、イラク人のイラク人のための政府をつくり、その人道支援を世界各国が行うというシナリオにすべきである。日本は、平和憲法を持った、数少ない国である。この誇るべき平和憲法をもとに、国連の傘下でイラクの人道支援をしても決して世界から卑怯者扱いはされないと私は確信している。小泉首相の対アメリカ追随の考えが強すぎることに危機感を感じるのである。小泉首相、今こそ冷静な判断をするときです。

平成15年12月01日

(小泉首相!イラク自衛隊派遣をすぐ中止せよ!) 
 
小泉首相は対米関係重視の観点から、自衛隊のイラク派遣に固執していて、年内にも自衛隊先遣隊を派遣することを考えているようです。しかし、イラク国内の状勢はそんな甘いものではなく全土が戦闘地域化しているのが現状です。ここで悲痛な情報が日本の外務省へ入ってきました。ついに、日本大使館員の参事官と書記官はテロの標的となり、尊い命を奪われました。ご家族と外務省関係者に何と悼みのことばを言ってよいかわかりません。私も非常なショックを受けました。川口外相は、今後ともテロリストには屈せずイラク復興支援に日本は頑張っていくというコメントを出し、日本の外交姿勢はゆるぎないと言明しました。しかしよく考えると、このイラク戦争は米英がしかけた一方的な戦争であり、占領軍も、米のペースで行なわれているので、テロの温床となることは、わかっていましたし、米の占領も泥沼の状態となってきました。米国内でもブッシュ大統領のイラク占領政策に批判がおこっていますし、ヒラリー上院議員もブッシュ大統領の政策に反対しています。一日も早く国連の枠組みに復興路線を変更し、国連がイラクで活動できる状況を一日も早くつくらねばなりません。ブッシュ大統領の政策にそった日本の自衛隊のイラク派遣には断固反対します。また、外務省の大使館員に続いて、自衛隊の犠牲者が出る可能性がこのままでは、高まるばかりです。ここは小泉首相、冷静になって、イラクへの自衛隊派遣を中止して下さい。

平成15年11月25日

(日本をダメにしている小泉改革を斬る!) 
 
小泉政権発足以来、構造改革の名のもとに、諸々な改革に着手しようとしたのは確かだが、すべて中途半端でなかには改革前の方がよかったものもでてくる始末である。郵政民営化も与党の族議員の強い抵抗にあってなかなか前へ進まないし、道路公団民営化案に至っては国交省が9342kmのムダな高速道路をすべて建設する方針とはおそれ入った感がある。日本はとにかくおかしい、国会議員より官僚様の方がえらいし、権限があるように思える。今の国会議員は官僚のいいなりになってしまっている。特に財務省の体質が際立って悪い。庶民から容赦なく税をかき集め、必要な社会福祉等にはごくわずかしか支出しないのである。いったい日本国はどうなってしまっているのだろう。国家の品位のある理想があるのであろうか。少し前までは、平和な福祉国家を目指すようにも見えたが、今はアメリカ一国主義の片棒をかつぐ、品位のない国になってしまった。小泉政権には日本をここまでにした責任は重い。小泉首相は、原点にかえり、とにかく官僚支配政治と決別する決意をすべきである。これができないとソ連が崩壊したように、日本も近い将来、完全に滅亡してしまうであろう。

平成15年11月22日

(なぜ今、小泉人気なのか?) 
 
特別国会で再び小泉純一郎氏が首相に指名され、第2次小泉内閣が発足したが、小泉首相就任以来、日本でおこっていることを考えると、悪くなったと思うことばかりで、なぜ小泉氏が、これ程人気があるのか私には到底理解できないのである。政治手法も独善的で、自分の考えを支持する専門委員にまる投げする。郵政民営化も、道路公団民営化もそうだ。実質、特殊法人から化けた独立行政法人など何ら、実質の改革などできておらず、体裁を変えたにすぎないのである。相も変らず、官僚の天下りはやまず、日本はひどい官僚支配政治になってしまっている。これも小泉首相に大きな責任があるのである。そして小泉首相の進める改革とは勝ち組と敗け組をつくり、その差別化、区別化をすることだ。とりわけ社会保障には厳しい政策しかとらず、日本の医療、年金、介護の三本柱をどう考えているのだろう。もうそろそろ国民も小泉人気から卒業し、官僚政治を本当に打破してくれる政治家を選ぶべきではないであろうか、このままいくと日本の社会保障は壊滅的打撃をうけてしまう恐れがある。

平成15年11月16日

(自衛隊のイラク派遣は本当に必要なのか!) 
 
小泉首相は、総選挙でも自衛隊を年内にイラクへ派遣すると公言していましたが、日本の自衛隊が派遣先と考えていたイラク南部でも大規模な自爆テロが起きてしまいました。もうイラク全土が戦闘地域化してしまっていて、米英の占領軍は、苦境に立たされています。そもそもこのイラク戦争は、イラクに大量破壊兵器があると言って、アメリカが英国とともにはじめた侵略戦争であることは、明白で、国連アナン事務総長も、アメリカの占領に、再三不快感を表明しています。未だに大量破壊兵器など、一つも見つかっていません。これは大義のないアメリカのしかけた侵略戦争であることは前述しましたが、それでも政府与党は、この戦争を正当化しようとします。どういう理由でそういう態度をとるのか、私には理解できません。ラムズフェルド国防長官にも、小泉首相や石破防衛庁長官は日本の自衛隊を早期に出したいと繰り返しています。来年6月頃までにイラク人によるイラク人のための暫定政権ができることになっているのですから、6月にイラク人のために自衛隊を人道支援の目的で派遣するならまだわかります。強行に年内に自衛隊を派遣し、万一、自衛隊員に多くの犠牲者を出したら小泉政権はどう責任をとるのでしょうか、平和憲法を有する日本国の首相として、その責任は筆舌につくし難く重い責任があるのです。小泉首相!自衛隊の早期イラク派遣を即時取りやめることを真剣に考えて下さい。

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